帯広市議会 2011-03-11
06月17日－05号
平成２３年第４回 ６月定例会〇
議事日程日程
番号事件番号内 容 等第１
会議録署名議員の指名について第２議案第53号平成23年度帯広市
一般会計補正予算（第２号）議案第54号平成23年度帯広市
農村下水道事業会計補正予算（第１号）議案第55号平成23年度帯広市ばん
えい競馬会計補正予算（第１号）議案第56号平成23年度帯広市
水道事業会計補正予算（第２号）議案第57号帯広市税条例の一部改正について議案第58号帯広市
地区計画区域内建築物の制限に関する条例の一部改正について議案第60号財産取得について（
災害対応特殊屈折はしご付消防自動車）議案第61
号定住自立圏形成協定の締結について（音更町）議案第62
号定住自立圏形成協定の締結について（士幌町）議案第63
号定住自立圏形成協定の締結について（上士幌町）議案第64
号定住自立圏形成協定の締結について（鹿追町）議案第65
号定住自立圏形成協定の締結について（新得町）議案第66
号定住自立圏形成協定の締結について（清水町）議案第67
号定住自立圏形成協定の締結について（芽室町）議案第68
号定住自立圏形成協定の締結について（中札内村）議案第69
号定住自立圏形成協定の締結について（更別村）議案第70
号定住自立圏形成協定の締結について（大樹町）議案第71
号定住自立圏形成協定の締結について（広尾町）議案第72
号定住自立圏形成協定の締結について（幕別町）議案第73
号定住自立圏形成協定の締結について（池田町）議案第74
号定住自立圏形成協定の締結について（豊頃町）議案第75
号定住自立圏形成協定の締結について（本別町）議案第76
号定住自立圏形成協定の締結について（足寄町）議案第77
号定住自立圏形成協定の締結について（陸別町）議案第78
号定住自立圏形成協定の締結について（浦幌町）議案第79号市道路線の認定について報告第６
号繰越明許費繰越計算書の報告について報告第７
号予算繰越計算書の報告について報告第８
号予算繰越計算書の報告について報告第９号帯広市土地開発公社の経営状況について報告第10
号財団法人帯広市
夜間急病対策協会の経営状況について報告第11
号財団法人帯広市産業開発公社の経営状況について報告第12
号財団法人帯広市
文化スポーツ振興財団の経営状況について報告第13
号株式会社帯広緑化振興公社の経営状況について報告第14
号株式会社みどりの村振興公社の経営状況について 一般質問について第３議案第81号平成23年度帯広市
一般会計補正予算（第３号） ──────────────〇会議に付した事件 議事日程に同じ ──────────────〇出席議員（３２人） １番 菊 地 ル ツ ２番 大 林 愛 慶 ３番 山 田 驎太郎 ４番 鈴 木 正 孝 ５番 中 村 朋 子 ６番 今 野 祐 子 ７番 熊 木 喬 ８番 編 田 照 茂 ９番 大 塚 徹 10番 杉 野 智 美 11番 楢 山 直 義 12番 稲 場 千 鶴 13番 高 田 雪 子 14番 小 森 唯 永 15番 藤 澤 昌 隆 16番 大竹口 武 光 17番 横 山 明 美 18番 清 水 拓 也 19番 村 田 光 成 20番 佐々木 とし子 21番 鈴 木 仁 志 22番 北 口 孝 志 23番 有 城 正 憲 24番 稗 貫 秀 次 25番 石 井 啓 裕 26番 大 石 清 一 27番 富 井 司 郎 28番 渡 辺 和 寛 29番 上 野 敏 郎 30番 稲 葉 典 昭 31番 佐々木 勇 一 32番 野 原 一 登 ──────────────〇欠席議員（０人） ──────────────〇出席説明員 市長 米 沢 則 寿 副市長 本 迫 哲 副市長 嶋 野 幸 也
公営企業管理者 山 本 雅 雄 教育長 八 鍬 祐 子
代表監査委員 須 賀 重 雄
政策推進部長 伊 藤 修 一 政策室長 山 崎 雅 市 総務部長 前 田 正 明
市民活動部長 合 田 隆 司
市民環境部長・
環境モデル都市推進室長・
中島地区振興室長 原 孝 則
保健福祉部長 細 野 正 弘
保健福祉センター館長 大久保 良 信
こども未来部長 嶋 崎 隆 則
商工観光部長 阿 部 信 一 農政部長 米 倉 進 ばん
えい振興室長 田 中 敬 二 産業連携室長 安 達 康 博
都市建設部長 伊 藤 邦 俊
上下水道部長 飯 田 勇
学校教育部長 須 貝 栄 一 生涯学習部長・
スポーツ振興室長 小 笹 勅 雄
監査委員事務局長 竹 下 達 也 消防長 福 田 茂
教育委員会委員長 田 中 厚 一 ──────────────〇
事務局出席職員 事務局長 斉 藤 達 也 書記 柴 田 裕 書記 高 橋 靖 博 書記 石 井 健 一 書記 泉 義 徳 書記 澤 沼 克 也 書記 田 中 彰 書記 嵯 峨 秀 一
～～～～～～ 〇
～～～～～～ 午前10時０分開議
○野原一登議長 ただいまから本日の会議を開きます。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○野原一登議長 ここで事務局長に本日の議事日程などについて報告させます。
◎
斉藤達也事務局長 報告いたします。 本日の出席議員は、ただいまのところ31人であります。 次に、追加議案の配付について申し上げます。 本日付市長から議案第81号平成23年度帯広市
一般会計補正予算（第３号）を追加する旨通知がございましたので、本日お手元まで議案を配付いたしております。 次に、本日の議事日程でございますが、お手元に配付の議事日程表第５号により御了承いただきたいと存じます。 報告は以上でございます。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○野原一登議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、11番
楢山直義議員及び12番
稲場千鶴議員を指名いたします。
～～～～～～ 〇
～～～～～～
○野原一登議長 日程第２、議案第53号平成23年度帯広市
一般会計補正予算（第２号）外35件を一括して議題といたします。 これから昨日に引き続き議案に対する大綱質疑並びに一般質問を行います。 初めに、
今野祐子議員から発言の通告があります。 ６番
今野祐子議員、登壇願います。 〔６番
今野祐子議員・登壇・拍手〕
◆６番（
今野祐子議員） おはようございます。 まず初めに、このたび平成23年度の帯広市議選に市民の皆様の負託を受け初当選させていただきました。当選前の候補である間にも、多くの市民の方々からの相談や要望を賜りました。市民の皆様の声をしっかり市政にお届けし、４年間取り組んでまいりますので、ふなれな点やお聞き苦しい点もあると思いますが、よろしくお願いいたします。 ここで、３月11日に発生した
東日本大震災でお亡くなりになられた方々、御家族の方々に心より哀悼の意を表しますとともに、被災された方、不自由な避難所生活を余儀なくされておられる多くの方々に心よりお見舞い申し上げます。 また、不眠不休で被災者の救援に当たっておられる関係者の皆様、さらに福島原発対応に危険を顧みず決死の思いで携わっておられる自衛隊、警察、消防の皆様の御尽力に深い感謝と敬意を表します。 それでは、通告に従いまして１回目の質問に移らせていただきます。一般質問も４日目になり、重複する点もあると思いますが、お許しをいただきたいと思います。 初めに、
障害者福祉政策においてお伺いいたします。 帯広市は、第六期
総合計画分野計画であります
障害者基本法の第９条第３項の規定に基づき、障害のある人に関する施策を推進するための基本的な計画として、第一期帯広市障害者計画に続き、昨年平成22年３月に第二期帯広市障害者計画を策定され、障害のある人が地域において自立に向けた支援やサービスを受けることができ、地域社会の一員として生き生きと暮らせる環境づくりを進めると規定されておられますが、帯広市は総合計画の中でも
ノーマライゼーションの原理に基づく
障害者福祉施策を推進しておられますが、基本的な考え方について初めにお伺いします。 次に、災害対策についてお伺いします。 ３月11日に発生した
東日本大震災のような私たち人間の想定をはるかに超えた自然災害が実際に起こった現実をまざまざと見せられたとき、大自然の前では人間の無力さを思い知らされたと同時に、災害に強いまちづくりの推進の重要性を再確認いたしました。今回のような未曾有の大震災を教訓に、とりわけ帯広市としての課題や行っていかなければならない反省点は何かをお伺いいたします。 また、帯広市は市民の生命、身体及び財産を災害から保護することを目的に
災害対策基本法の第42条の規定に基づき帯広市防災会議で検討し、昭和39年４月に帯広市
地域防災計画を策定され、その後阪神・淡路大震災などの震災を経験し、その状況に応じて見直しをされたと思いますが、現時点での防災計画はどの程度の災害を想定し、どのような対策を講じているのか、あわせてお伺いします。 次に、
男女共同参画についてお伺いいたします。 平成11年に
男女共同参画社会基本法が施行され、男女の人権の尊重や登用など
男女共同参画社会に向けた取組みが進められております。帯広市においても、第六期総合計画の中に男女が社会の構成員としてさまざまな分野の活動に参加し、ともに責任を担い、個性と能力を発揮できる社会の実現を目指し、
男女共同参画を推進する人材の育成に取り組もうと明記されていますが、その具体的な実現にはさまざまな問題があり、難しい時代に入っていると考えますが、なぜ今推進するのか目的について、さらにはこれらをどうまちづくりに生かしていくのかをお伺いし、１回目の質問とさせていただきます。
○野原一登議長
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 おはようございます。 今野議員の御質問中、
ノーマライゼーションのまちづくりについてお答えいたします。 すべての市民が安心して自立した生活を送ることができる地域社会の実現は、まちづくりの基本であると考えております。そのため、本市はこれまで障害のある人もない人もともに生活し、生き生きと活動できる社会を目指し、地域住民と
障害者福祉施設入所者などとの交流促進を初め、帯広駅構内における福祉の広場の常設や
就業生活支援センターの開設、市役所の総合相談窓口における
ワンストップサービスの実施などハード、ソフトの両面から障害者施策を進めてまいりました。また、昨年３月には第二期帯広市障害者計画を策定し、障害者理解の促進、生活支援の充実、自立した地域生活への支援の充実、この３つの視点から障害のある人が必要な支援やサービスを受けることができる環境づくりに取り組んでいるところであります。平成18年４月の
障害者自立支援法の施行により、我が国の障害者施策は大きく転換されましたが、障害の有無にかかわらず相互に基本的人権が尊重され、人格を認め合う共生社会の実現を目指す
ノーマライゼーションの理念は、これからも不変なものと認識しております。また、この法律が目指す自立と共生の社会は、地域における地道な市民協働の取組みを通じて実現が図られていくものと考えております。今後も障害や障害のある人に対する市民の関心、理解が一層深まるよう、だれもが暮らしの中で互いに必要な配慮と支援ができる人が優しいまちづくりに向けた取組みを進めてまいりたいと考えております。 ほかの件につきましては、説明員からお答えいたします。
○野原一登議長
前田正明総務部長。
◎
前田正明総務部長 御質問中、
東日本大震災における市としての課題などにつきましてお答えを申し上げます。 このたびの
東日本大震災は、まさに未曾有の規模の災害に直面したものでございます。今後の本市の
地域防災計画の検討作業におきましては、今回の状況から多くを学びながら、市としてさまざまなケースを想定をいたしまして
災害マニュアルやハード面の対策がまずしっかりとっていくということが重要でございますが、これらのことが必ずしも十分に機能しない状況というものについても想定をいたしまして、少しでも災害被害を減らす、いわゆる減災につながることのできる対策を検討することが大きな課題の一つであると考えてございます。 現行の
地域防災計画における地震災害の想定についてでございますが、阪神・淡路大震災と同規模の直下型地震を想定いたしておりまして、最大震度の想定を７といたしてございます。これに基づきます被災者を6,000人と想定をいたしまして、避難者の非常用の食料の１日分といたしまして１万8,000食を用意いたしておりますほか、毛布、寝袋等については合わせて6,000枚等の備蓄を行っているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長
合田隆司市民活動部長。
◎
合田隆司市民活動部長 男女共同参画社会につきましてお答えをいたします。 初めに、
男女共同参画社会の目的についてでございますが、我が国の
男女共同参画の取組みにつきましては昭和50年、1975年でございますが、
国際婦人年世界会議の開催やいわゆる
女子差別撤廃条約の採択など、国際的な動きと連動して進められてきたとこでございます。
男女一人ひとりの人権の尊重の観点からはもちろんでございますが、少子・高齢化の進展や人口減社会の到来、就労、雇用形態の多様化など社会の変化に的確に対応し、だれもが生き生きと暮らせる環境を整えていく上で、
男女共同参画の視点は欠かすことのできないものと考えてございます。
男女共同参画社会基本法におきましては、男女の人権の尊重など５本の柱を定めておりますが、男性にとりましても女性にとりましても能力を十分に発揮できる社会をつくることは、国を挙げて取り組むべき重要課題の一つとして、その推進が図られているとこでございます。 本市におきましても、男女が社会の対等な構成員といたしまして、ともに支え合い認め合い喜びも責任も分かち合える社会の実現を目指し取組みを進めているものでございます。 次に、
男女共同参画とまちづくりとの関係についてのお尋ねでございますが、
男女共同参画に対する社会の意識は国におきまして各種法制度の整備が進められ徐々に浸透してきているものの、
市民意識調査などから性別による
固定的役割分担意識やこれを反映した社会慣行などが依然として根強く残っているとともに、男女の地位の平等感でも職場や政治の場などで男性を優遇しているとの御意見が多く寄せられているとこでございまして、
男女平等意識が十分に定着されていないことがうかがえます。 このため、本市におきましては帯広市第六期総合計画の互いに尊重し思いやりのあるまちづくりを進めるため、第二次となります
帯広男女共同参画プランを昨年策定をいたしまして、男性、女性がお互いの人権を尊重し政策、方針決定過程などへともに参画できる
男女共同参画社会の実現に向けた着実な推進を図り、一人ひとりが豊かな人生を感じられる思いやりと触れ合いのあるまちづくりに努めてまいる考えであります。 以上であります。
○野原一登議長 今野議員。
◆６番（
今野祐子議員）
ノーマライゼーションの理念に基づく政策の基本的な考え方は理解いたしました。初めに申し上げました
障害者福祉計画目標と３つの計画の基本的視点を持って進められているとのことですが、その基本的視点の一つの自立した地域生活の支援の充実において自分らしく生き生きと暮らすためにとして、障害のある人が自立した地域生活を送るため居住環境の整備を促進するとともに、文化や
スポーツ活動への支援を通じて障害のある人の社会参加を推進するほか、意欲や能力に応じて働ける就労支援を充実しますと記されています。就労支援については、同僚の先輩議員が伺いましたので、私は居住環境の整備促進についてお伺い申し上げます。 視覚障害者の方々が安心して自立した地域生活を送るために、どのような施策を推進されていますか、お答えお願いします。
○野原一登議長
細野正弘保健福祉部長。
◎
細野正弘保健福祉部長 視覚障害者の方々に向けます事業といたしましては、
障害者自立支援法に基づきます居宅介護等の
介護給付サービスの提供を初めといたしまして、戸別訪問によります
視覚障害者リハビリテーション事業あるいは視覚障害者を対象といたしましたパソコン講習、点訳・朗読奉仕員の養成講座、さらには円滑に外出するための
移動支援事業等を実施してきてるところでございます。今後とも安心した日常生活が送れますよう、きめ細やかな施策の推進に努めてまいりたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
○野原一登議長 今野議員。
◆６番（
今野祐子議員） 視覚障害者の方への自立に向けたソフト面の事業については理解いたしました。さらなる充実をお願いしたいと思いますが、私は今回ハード面における対応などについてお伺いいたします。 現在まちじゅうの歩道や駅のホーム、さらにはさまざまな商業施設などでも設置されております
点字ブロックについてお聞きします。 帯広市のまちづくりにおいての
点字ブロック設置場所に対する考え方、また市内の
点字ブロックはどのような基準で設置されているのか、お答えお願いいたします。
○野原一登議長
伊藤邦俊都市建設部長。
◎
伊藤邦俊都市建設部長 点字ブロックの設置場所の基本的な考え方につきましては、視覚障害者を安全に誘導するため、特に公共施設、商店街等が集積している市街地中心部を主な区域として
利用者状況等を勘案し、必要に応じて設置しております。また、
点字ブロックの設置基準は国、国土交通省になりますが、定めた道路の
移動円滑化整備ガイドラインに基づいて障害者が安全かつ円滑に移動可能となるように努めているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 今野議員。
◆６番（
今野祐子議員） 特に帯広市独自での規定は持っていないとのことでしたが、私は先日市民の方と懇談した際に、弱視の障害をお持ちの方がおられ、日常の生活の中でいろいろ困っているお話を伺いました。そのお話では、帯広駅周辺の
点字ブロックが灰色で大変見づらいとのことでした。このような色にした経緯をお伺いいたします。
○野原一登議長
阿部信一商工観光部長。
◎
阿部信一商工観光部長 駅前広場の整備に当たりましては、交通機能の充実、人の集まる快適空間、水と緑の配置など環境機能を果たすというコンセプトで平成６年に計画を策定いたしまして、平成７年から平成11年にかけまして周辺の開発と調和のとれた広場となるよう景観にも配慮しながら現状の施設整備の内容となったところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 今野議員。
◆６番（
今野祐子議員） 設置の経過についてはわかりました。先ほどの方は、以前帯広で弱視の方の集いがあった際に、他都市から参加された方々から帯広の
点字ブロックはなぜ黄色じゃないの、物すごく見づらいと言われたそうです。私も実際に帯広駅周辺を見に行きましたが、周りの路面と同じ灰色でしたので、すぐに
点字ブロックを見つけることができませんでした。 そこで、視覚障害と
点字ブロックの関連を調べてみますと、視覚障害がある方々の約70％が
視力障害の中の弱視障害を持っていると言われ、潜在的には日本全国に100万人以上いると考えられます。さらに、
ＮＰＯ法人北海道カラーユニバーサルデザイン機構のデータを参照させていただきますと、色弱者の方は日本人男性の20人に１人、女性は500人に１人、日本全国では300万人以上いるとされています。北海道では、約14万2,000人いらっしゃるそうですが、その数は一般には知られていません。 さらに、色覚障害の色弱の色の見え方について幾つか例を挙げさせていただきます。赤は焦げ茶色に見え、緑は茶色に見え、オレンジ色は黄土色、灰色は灰色、ピンクが薄い水色に見えます。黄色はその色味を保ったまま濃い黄色として認識することができます。また、
色覚障害者誘導ブロックの色彩については、周囲の色と比較効果が発揮できるようにすることや周囲の路面がカラー舗装などの場合で舗装面とブロックとの輝度比が日中の晴天時において2.5以上確保される場合は、状況に応じて適切な色を採用するものとするとありましたが、今後帯広駅周辺の
点字ブロックを識別しやすい色に改修するお考えはありますか。
○野原一登議長
阿部商工観光部長。
◎
阿部信一商工観光部長 改修に対する考えでございますが、先ほどお答えいたしましたように駅前広場の整備の考え方あるいはその平成13年に出されました国の道路の
移動円滑化整備ガイドラインを踏まえまして、今後庁内関係各課など協議いたしまして検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 今野議員。
◆６番（
今野祐子議員） 最後に、私の意見、要望としてお話ししますが、
ノーマライゼーションの理念を掲げ、すべての人がともに暮らし、ともに生きることができる社会をつくるために、障害のある方にとって何より大事なことは、安心で安全な環境であります。毎日多くのお年寄りや障害のある方が通行する道路、通路に見づらい
点字ブロックがそのままにされることのないように、できるだけ早く改善していただくようお願いします。 聞くところによりますと、来年度十勝において障害者の全道大会の開催が予定されているとのことです。十勝の玄関である帯広駅周辺が障害のある方を優しくお迎えできるよう強く要望いたします。 次に、災害対策について順次質問させていただきます。 防災対策には、日ごろから防災訓練が必要であります。現実に即した訓練の内容などへの見直しの必要について、御所見をお伺いいたします。
○野原一登議長
前田総務部長。
◎
前田正明総務部長 これまで実施してきてございます
地域防災訓練などにおきましては、関係機関による救助、救出訓練、地震発生後の住民の避難訓練、安否確認訓練から給水訓練、
応急手当て訓練などを行ってきてございます。今後の訓練の検討に当たりましては、今回の震災を踏まえまして訓練内容の見直しも必要と考えているところでございます。災害時におけるさまざまな状況の変化に的確に対応できる判断力あるいは行動力を養うことのできる訓練といたしまして、災害を図上で訓練する方法あるいは避難所の運営ゲームといったような訓練手法がございます。これらの手法を活用しながら、私
ども自治体職員の対応力の向上はもとよりでございますが、訓練を通した防災意識の向上につながる訓練、研修について一層充実しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○野原一登議長 今野議員。
◆６番（
今野祐子議員） 訓練については、今までも検討しながら取り組まれているということですが、厳寒期の訓練や夜間における訓練に対するお考えをお聞かせください。
○野原一登議長
前田総務部長。
◎
前田正明総務部長 災害は、時期や時間を選ばず発生をいたします。本市におきましては、地域特性を踏まえまして３年前に冬季の防災訓練を職員だけの訓練として試験的に実施をいたしまして以来、市民が参加をする訓練として段階的に充実をさせていただきまして、本年２月に実施した冬季の訓練におきましては参加いただいた市民のうち希望をいただいた方のみでございましたけれども、訓練会場となりました広陽小学校の屋内体育館に実際に宿泊をしていただきまして、厳冬期における避難所の寒さなどを体験をしていただいたところでございます。今後とも十勝・帯広の厳寒期、さらには夜間などさまざまな状況を想定した訓練を実施する必要性を認識いたしておりまして、訓練内容、その効果を検討、精査しながら、より効果の上がる訓練を実施してまいりたいと考えてございます。
○野原一登議長 今野議員。
◆６番（
今野祐子議員） わかりました。日ごろの備えが大事であります。よろしくお願いいたします。 次に、避難所における体制についてお伺いします。 今回の大震災でも指摘されていましたが、避難所における女性の目線が必要だと思います。担当窓口、相談体制など必要と思いますか。市の考えをお聞かせください。
○野原一登議長
前田総務部長。
◎
前田正明総務部長 今回の
東日本大震災における多くの被災者の方々、その中には家族のうちお子さんだけが逃れられたケースがございましたり、あるいは避難所で女性や高齢者等に対する細やかな配慮の必要性などにつきましても報じられているところでございます。災害が発生し、避難してこられた方々の中には、ともすれば閉鎖的な心理状況に陥る方もおられるということで、今後協力していただける団体からの応援も含めまして、避難所の運営体制の検討に当たりましては特に女性スタッフの配置に配慮しながら取り組んでまいりたいと考えてございます。
○野原一登議長 今野議員。
◆６番（
今野祐子議員） 被災者の方々は、災害に伴う強い恐怖、家族に犠牲者が出たり家財を失ったことへの喪失感と悲嘆、自責の念、避難所での集団生活などから来るストレス、今後の生活への不安などの大きな精神的な負担を感じており、新しい生活に対応し切れない、特に災害弱者と言われる高齢者、乳幼児、傷病者、障害者はより大きなストレスを抱えることになります。被災者の不安を和らげるために何が必要か、最も大切なことは速やかに正しい情報を伝えること、避難所での生活物資や生活改善を図り少しでも多くの不安の要因を取り除いてあげることや自分は孤立していないと実感できるような心のケアが大事だと思います。帯広市の対応について、お伺いします。
○野原一登議長
前田総務部長。
◎
前田正明総務部長 避難所におきましては、被災された方々の心情あるいはストレスなどに配慮をいたしまして、きめ細やかな対応が必要になってくると考えております。今回の大震災のように、自治体職員にも多くの犠牲者あるいは行方不明者が出るということも考えられます。避難所の運営などには必ずしもその職員すべてで対応できないということも考えられますことから、ボランティアの皆様などの協力もいただきながら、心のケアの支援に加えまして住民の間で声をかけ合う、あるいは励まし合い支え合うことが何にも増して大切になってくるというふうに考えてございまして、より一層きめ細やかな配慮が行き届くような避難所の運営体制、これを今後検討してまいりたいと考えてございます。
○野原一登議長 今野議員。
◆６番（
今野祐子議員） ありがとうございます。 女性の目線からの防災対策として、私のほうから防災担当者の中に女性をできるだけ多く入れていただくことや女性のための相談窓口を設けるなど、より細やかな気配りのできる体制を実現していただきたいと思います。 避難所においては、授乳室や保育室、男女別の更衣室やトイレ、更衣室はテントでもよいと思います。女性専用の洗濯物を干すところを確保するなど、単身女性が安心して眠れるところの確保をするなど、また家族ごとの段ボールの間仕切りもプライバシー保護のために必要ですので、準備ができればと思います。このたびの震災で使われ、プライバシーの保護をすることができ、どれほど安心できたことでしょう。ぜひ帯広市としても準備していただきたいと思います。また、ストレスによる人的要因から２次被害として起こるドメスティック・バイオレンスや虐待などを防ぐ防災対策をお願いします。市民の安心・安全のための施策を進めていただくようお願いし、災害対策について終わります。 次に、
男女共同参画。
男女共同参画を進める目的とまちづくりへの考え方の基本的なところはわかりました。 そこでお伺いしますが、帯広市では
男女共同参画社会を実現するためにどのような政策をもって進めようとされていますか。
○野原一登議長 合田
市民活動部長。
◎
合田隆司市民活動部長 男女共同参画社会の実現に向けましては、先ほどお答えさせていただきましたけども、総合計画の分野別計画でございます
男女共同参画プランにおきまして人権の尊重と
男女共同参画の実現に向けた意識の改革ですとか、さまざまな分野への
男女共同参画の促進など４つの基本目標を掲げまして各分野の施策を総合的に推進しているところでございます。 このプランに盛り込んだ施策の主なものといたしましては、平等教育の推進を初めといたしまして広報、啓発、女性に対する暴力の根絶、あらゆる社会活動への女性の参画、就労に係るものなどでございまして、その推進に当たりましては国等の施策の動向も踏まえながら市民や団体、企業などと行政が連携、協力をして進めていくことが肝要と考えてございます。 このため、市民や関係団体、事業者で構成いたします帯広市
男女共同参画推進市民会議での議論ですとか、庁内の関係部課で構成いたしてございます帯広市
男女共同参画推進委員会を通しまして連携を図りながらプランの総合的な推進を図ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
○野原一登議長 今野議員。
◆６番（
今野祐子議員） ４つの基本目標を掲げ市民や関係団体、事業者で構成する市民会議を設け総合的なプランの推進を図っていくとのことですが、男性、女性の性別による固定的役割分担はまだ根強く存在していると思われます。昨今働く女性もふえ、男女が職場において対等なパートナーとして働いていかなければならない中、働く場における男女平等や賃金格差などの問題もありますが、男女が働きやすい環境づくりをどう進めているか、お伺いいたします。
○野原一登議長 合田
市民活動部長。
◎
合田隆司市民活動部長 男女が職場におきまして対等なパートナーとして働く環境を整えることは、
男女共同参画社会を形成する上で重要な課題であるというふうに認識をいたしてございます。就労における男女平等につきましては、男女雇用機会均等法の改正施行により制度上の雇用機会均等は確保されたところでございますけども、配置、職務分担などにおける取り扱いや妊娠、出産を理由に不利益な取り扱いが散見されるなど、実態面でのおくれが見られるというふうに認識をいたしてございます。男女がともに働くためには、子育てや教育等への男性の参画など男女の協力が必要になってまいります。仕事と家庭生活のバランスがとれたライフスタイルへ変えていくことが必要でございます。そのため、家庭内や就労場における固定的な性別役割分担にとらわれない意識の醸成ですとか、セクハラの防止対策、ワーク・ライフ・バランス、育児休業法の法制度などの周知のため市内事業所へのチラシ等の啓発資料の配布を初め労働相談窓口を設けまして
男女共同参画の重要性の周知など問題解決のための支援を行っているところでございます。
○野原一登議長 今野議員。
◆６番（
今野祐子議員） 職場における男女の平等とともに、家庭においてもイクメンという言葉が生まれたように、男性が積極的に育児を担う新しい常識が生まれています。そういった傾向から、子供とお父さんだけで出かけるケースも必然的にふえます。そこで、男性用トイレにもおむつ交換台ベビーシートの設置が必要と考えられますが、まず公共施設での整備はどうなっていますか。
○野原一登議長 合田
市民活動部長。
◎
合田隆司市民活動部長 ベビーシート等の公共施設における配置でございますが、市役所本庁舎を初めといたしまして不特定多数の人に御利用いただいておりますとかちプラザですとか、保健福祉センターあるいは図書館、動物園など主要な公共施設におきましては施設を所管する部署におきましてユニバーサルデザインなどの考え方に基づき子育て世代を初め、だれもが利用しやすいようにベビーベッドや多目的トイレ内にベビーシートを設置いたしているところでございます。
○野原一登議長 今野議員。
◆６番（
今野祐子議員） 授乳室やトイレ内のベビーシートなどの整備の状況はわかりました。公共施設でも、その設置状況は不足していると思います。今後の整備計画はありますか。
○野原一登議長 合田
市民活動部長。
◎
合田隆司市民活動部長 各施設所管部署におきましても、ベビーシート等の設置にかかわる今後の整備計画なるものは持ち合わせておりません。今年度につきましては、百年記念館が改修をいたしますけども、その中で多目トイレの改修の中でベビーシートの設置を予定いたしております。また、民間商業施設におきましては、授乳室ですとかベビーシートなどの設置が最近進められているというふうに認識をいたしているところでございます。
○野原一登議長 今野議員。
◆６番（
今野祐子議員） ありがとうございます。 公園のトイレなどのベビーシートの設置は、トイレ総数の10％程度と聞いています。さらに、このような声もありました。ある御夫婦の御主人の話ですが、介助がないとトイレを使用できない妻と一緒にトイレへ入る場合、男性用または女性用トイレのどちらを使用してよいのか、毎回困っているとのことでした。そういったことからも、限られた予算ではありますが多目的トイレをふやしていただくなどのさらなる整備をお願いします。また、身障者用トイレと表示されているトイレは、私たちが使用することに遠慮がちになりますので、ベビーシートのステッカーを張るなど多目的トイレという表示をお願いしたいと思います。 以上で私の全質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
○野原一登議長 以上で
今野祐子議員の発言は終わりました。 次に、菊地ルツ議員から発言の通告があります。 １番菊地ルツ議員、登壇願います。 〔１番菊地ルツ議員・登壇・拍手〕
◆１番（菊地ルツ議員） おはようございます。このたびたくさんの市民の皆さんにお支えいただき、今ここに立たせていただいております。そのお声を市政に伝え、おこたえしてまいる所存でございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い一般質問をさせていただきます。 本日の質問は３項目、まず１項目め、ばんえい競馬についてです。 平成19年単独開催決断のときに見込まれた収支均衡、基金、経済波及効果、観光資源や産業振興としての効果、市民の理解等課題を抱えながら関係者初め多くの方々の御努力できょうまで来たものと思います。５年を経て、その運営と馬の生産頭数も厳しい状況にあることが、先日の先輩議員の質問からも理解したところです。質問が重複し、答弁をいただいてる事柄もございますので、しかし改めましてばんえい競馬に欠くことのできない馬の具体的生産数及び馬農家戸数の推移についてお伺いいたします。 ２項目めです。三・一一
東日本大震災では、被災地だけではなく東京や静岡にまでも電力不足や放射能汚染の影響が至っております。大規模な発電所で広域な地域の電力を供給しているために起きたことであり、改めて電力システムの脆弱さが明らかになりました。震災前のシステムを復旧すれば済むものではなく、新たな発想で考え直さなければならない問題ではないでしょうか。 本日までの一般質問の中で、先輩議員方が先般の大震災から学ぶ事柄をただしておられ、米沢市長の原発に対する御認識、安全なまちづくりへの備えの道しるべとなる
地域防災計画の見直し、再生可能エネルギーな転換など私の質問とも内容が重複し、既に御答弁をいただいており、お考えを理解いたしました。科学技術によって進歩してきた私たちのこの暮らしではありますけれども、同時に科学技術は失敗の歴史でもあったのではないでしょうか。福島原発事故でまき散らされた放射能レベルの測定値結果に一喜一憂する被災地の方だけではなく、遠く離れた東京やこの帯広におきましても、放射能の測定を求める声が聞かれていることは、いかに市民の心に暗い影を落としているのかがうかがい知れます。今後再びこのようなことが絶対にないとは言い切れるのでしょうか。人がつくり上げたものでありながら、その維持管理や不測の事態に人の手の及ばない原子炉、発電所としての寿命は40年、さらに廃炉まで30年ないし50年がかかります。使用済み核廃棄物は、最終的処分方法さえ定まらず半減期２万4380年のプロトニウムを含む死の灰は積み上げられ保管され、監視し続ける以上の手段はございません。人がコントロールできない科学技術に対し、信頼や絶対という言葉は当てはまらないのです。この項目に関しましては、１点のみお伺いし、質問といたします。 エネルギーの自立は地域の自立であり、フードバレーの根幹をなすものであると考えます。原発や化石燃料に依存しないエネルギー、地域の特性を生かした資源、再生可能エネルギーでの自立は十勝の農産物の安定した価格と安全な品質を保証するとともに、雇用を創出し安全・安心な暮らしが守られます。定住自立圏形成協定で手をつないだ十勝の市町村が一つになり、その目指す姿を共有し1100％の食料自給率を誇る十勝全域での安全なエネルギーの自立をなし遂げたときに、食とエネルギーと経済が完全自立した十勝・帯広が誕生するのではないでしょうか。そして、それこそがここで暮らしたい、暮らし続けたいまちの姿なのだと思います。今地球規模でエネルギー革命とも言える発想の転換とエネルギー政策の流れの変化を感じております。原発にノーと言う決意を示し、限られた電力の中で工夫し、多少の不便はあってもやっていこうという意思と行動がわき上がってるのを感じます。札幌市では、原発に依存せずに市内の電力を賄う道筋を探るための調査研究事業を今年度実施する方針を固めたそうです。原発事故により市民に原発への不安が高まっていることを受け、脱原発依存の方向性を明確に打ち出しております。今札幌市議会定例会に調査研究事業費を盛り込んだ補正予算案を提出、事業とねらいとして原発に依存しない低炭素社会の推進、安心・安全なエネルギーへの転換などを上げ、原発による電力を直ちに使用しないというのではなくて、できるだけ依存度を下げる方策を探るという市としての姿勢を示しております。十勝の中心市である帯広市が再生可能エネルギーの自立を宣言し、エネルギー自立構想策定など安全で安心な十勝・帯広のまちづくりの騎手として、フードバレーとともに発信していくお考えはありませんでしょうか。お伺いいたします。 ２項目めです。子供の読書環境について。 第二期帯広市子ども読書活動推進計画が昨年７月に策定されました。子供たちの自主的な読書活動推進のための機会、環境整備、普及啓発という３つの基本方針にのっとり具体的な取組みを進めています。ブックスタート事業が日本で始まってから10年、この事業を実施している自治体数は全国で700市町村を超えています。本市におきましても、４カ月健診時に絵本をプレゼントする本の贈り物事業を実施しており、その実績と現状、そして図書館との連携もありましたらお伺いしたいと思います。また、子供と本をつなぐきっかけとして、帯広市で過ごす貴重な幼少期に二、三歳児に差し上げるセカンドブック、また小学校入学時にみずからが選んで読むサードブックへの取組みについてはいかがでしょうか。お考えを伺いいたします。 ２点目、図書館を体験する試みについてです。 子供の読書環境を推進するには、保護者や先生、兄弟など身近な方々からの物語の読み聞かせ、または自分で読んでみる、選んでみるといった楽しみだけではなく、ほかの人に読んであげる、文章を書く、言葉や事柄、人物を調べる目的を持って本を探して読む、本を取り巻く環境や歴史、図書館の仕組みなどさまざまな体験学習を通して図書学習能力を向上させ、世界を広げる楽しみを知ることも大切です。図書館における体験学習の実績についてお聞かせください。 ３点目です。学校図書館における読書環境について、学校図書の蔵書の取組みについてお伺いいたします。 公立義務教育の諸学校における学校図書館の図書につきましては、学校規模に応じて整備すべき蔵書数の目標として平成５年３月に定められました学校図書館図書標準がございます。６月１日に文部科学省から22年度の学校図書館の現状に関する調査、その結果が報告されております。その中で、全国の自治体内での学校図書館、図書標準を達成している学校数の割合がすべての小・中学校に関して報告されております。本市におきましては、100％を達成している割合は小学校が3.8％、中学校ではゼロ％という残念な結果に終わっております。19年度に図書標準の75％達成計画というのが帯広市でございました。それが先送りになり、４年たって今年度ようやく70％になる見込みとも伺っております。長い道のりの末の75％ですけれども、図書標準の100％、これには未到達です。この万年蔵書不足分、これをブックメール便ですとかビッグ・ナウマン便といった図書館の事業との連携でカバーしているのではないかと推察しておりますが、この図書標準100％を目指しての蔵書の取組みについてお伺いいたします。 ３点目、学校図書館への司書教諭の配置状況についてお伺いいたします。 12学級以上の学校への司書教諭の配置が義務づけられておりますが、11学級以下の学校での配置は市町村の教育委員会の裁量に一任されております。帯広市の現状をお伺いし、第１回目の質問といたします。
○野原一登議長
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 菊地議員の御質問中、エネルギーの自立についてお答えいたします。 エネルギーは、私たちの日常生活や経済産業活動など地域社会の維持発展を支える重要なものであり、今我が国のエネルギー政策のあり方が福島第一原子力発電所の事故により大きく問われているところであります。今日我が国の電力の供給は、大規模集中電源に依存しており、今回の事故を通じてさまざまなリスクが顕在化したことから、分散型電源である再生可能エネルギーの利用を拡大し、リスクを分散させていく必要があるものと認識しているところであります。幸い十勝・帯広は豊富な土地資源とすばらしい自然環境に恵まれております。本市の環境モデル都市行動計画におきましては、大規模農畜産業から発生するバイオマス資源や年間平均2,000時間を超える日照時間、豊かな水資源などを最大限に活用した自然エネルギー利用の進展した自給社会を目指しており、行動計画による取組みをさらに進め、地域エネルギーの持続性や自立性を高めてまいりたいと考えております。また、こうした環境に対する取組みを通しまして食と農業を柱としたフードバレーとかちを支え、活力にあふれ持続可能なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。 ほかの件につきましては、説明員からお答えいたします。
○野原一登議長 嶋崎隆則
こども未来部長。
◎嶋崎隆則
こども未来部長 乳幼児期の本との出会いについてお答えいたします。 本市では、絵本との出会い事業といたしまして保健福祉センターで行われております４カ月児健診に訪れました親子に推薦絵本５種類の中からお好きな絵本を１冊プレゼントさせていただいております。その実施に当たりましては、子育て応援登録事業所の御協力や市民ボランティアの会ゆりかごの主体的参加のもとで事業を実施しております。事業の目的でございますが、言葉を覚える前の乳児と保護者が絵本を介して向き合い、楽しいひとときを分かち合うとともに、親子の触れ合いを深め豊かな親子関係を築くきっかけづくりを目的といたし、平成16年９月からスタートしております。事業開始以来、６年半を経過したところでございますが、年間約1,400組、延べ9,119組の親子に対し絵本をプレゼントするとともに、年齢に応じた絵本の選び方や絵本の読み聞かせの具体的な方法などを御案内するほか、絵本を通して子供の育ちなどについての情報提供も行い、地域全体で子育てを支え合う環境づくりに取り組んでいるところでございます。 次に、図書館との連携についてでございますが、図書館が刊行しておりますブックリストの紹介や図書館で行われております乳幼児向けのお話会の御案内を行うとともに、平成21年度からは１歳６カ月健診の場におきまして図書館職員並びに市民ボランティアの方によります絵本相談コーナーを設けまして親子で図書に親しむ機会づくりを行い、図書館とともに連携いたしまして子供たちが引き続き絵本と親しむ機会が得られるよう取り組んでいるところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 田中敬二ばん
えい振興室長。
◎田中敬二ばん
えい振興室長 ばんえい競馬につきましてお答えをいたします。 御質問のありました農業馬につきましては、統計資料自体が少ないため把握してるもので申し上げますと、全道の農業馬の生産頭数は平成９年の5,773頭に対しまして、平成21年は1,680頭、生産農家数は平成９年の2,560戸に対しまして、平成21年は717戸となっておりまして、生産頭数、生産農家数ともに減少しております。 以上です。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 御質問中、学校図書館につきましてお答え申し上げます。 学校図書館の蔵書についてでございますが、平成22年度におきます国の交付金事業の活用、これ平成23年度に繰り越してございますけれども、あわせて今年度の予算等執行することによりまして当面の目標としてございました学校図書館図書標準の75％を達成する見込みでございます。今後も図書の購入ですとか、さまざまな取組みによりまして蔵書の充実を図るとともに、議員お話しございました市立図書館で行ってございますぶっくーる便ですとか、ビッグ・ナウマン便を活用し、子供たちの図書に親しむ機会をふやすなど、読書環境の整備に努めてまいりたいと考えてございます。 次に、司書教諭についてでございますけれども、平成15年度の学校図書館法の一部改正によりまして12学級以上の学校に配置することになってございます。市内におきましては、現在小学校18校、中学校９校の計27校が該当し、それぞれの学校に併任発令してございます。11学級以下の学校につきましては、配置してない状況でございます。 以上でございます。
○野原一登議長 小笹生涯学習部長。
◎小笹勅雄生涯学習部長 引き続きまして、私から乳幼児期の本との出会いにつきまして、いわゆるセカンドブック、サードブックの取組みにつきましてお答えをいたしたいと思っております。 本市といたしましては、発達段階別における読書支援は必要かつ重要というふうに認識しておりますことから、絵本選びの一助となるようにゼロ歳から５歳までの発達段階別にブックリストを作成するとともに、ブックリストで紹介をいたしました本の中から10冊をセットに貸し出しができる体制をとってるところであります。すなわちこれがセカンドブックの取組みと考えております。さらに、サードブックの対応といたしましては、小学生に読んでもらいたい本のブックリストを入学時に配布をいたしておるところであります。 次に、体験学習の取組みについてお答えいたします。 本市では、子供たちに調べる力を養ってもらうため、平成18年度から帯広畜産大学図書館との連携によりまして調べ物マスターという事業を実は実施しております。これまでに延べ158人の児童・生徒が参加をいたしておる状況であります。また、表現力を養う取組みといたしまして、これまで20年にわたりまして童話の作品を募集しておりましたが、昨年度からは小説、童話、詩、俳句、短歌などの作品を募集いたしまして、ジュニア文芸として発刊する取組みを始めております。 なお、ジュニア文芸の募集に当たりましては、事前に書き方教室を開催いたしまして、読む楽しみから書く楽しみへのきっかけづくりに取り組んでいるところであります。 以上であります。
○野原一登議長 菊地議員。
◆１番（菊地ルツ議員） 御答弁ありがとうございます。 ばんえいのことから進めてまいりたいと思います。 昨年度の経営状況を先輩議員の御質問からうかがい知りました。入場者数が増加しているものの、勝馬投票券の売り上げは減少している、観光資源としての可能性を模索しながら存続の可否が議論されているばんえい競馬であると認識しております。さらに、減少傾向にある、ただいま御答弁いただきました生産頭数、そして戸数ですね、飼育軒数の戸数も減少しているというお話でした。私のほうに資料がございます管内の農業馬飼育戸数、そして頭数、これは生産馬だけではございませんで、母親ですとか種馬、そういうような数も入っておりますが、これを拝見いたしましても平成14年度に311戸、2,762頭数いたものが21年度で175戸、1,333頭にまで減少していることがわかります。この減少傾向にある要因はどこにあるとお考えでしょうか。
○野原一登議長 田中ばん
えい振興室長。
◎田中敬二ばん
えい振興室長 農業馬の生産農家さんの多くは、ばんえい馬の競走馬になることを目標として生産に励んでおられます。しかし、近年の競馬の売り上げの減少によりまして、馬主さんに対する賞金額が減額となり、馬主さんの減少が続いております。その結果、馬の販売価格の低迷を招きまして、生産頭数あるいは生産戸数の減少が続いているものと考えております。 以上です。
○野原一登議長 菊地議員。
◆１番（菊地ルツ議員） ありがとうございます。 ばんえい競馬には、まず馬、主役の馬、そして馬主さん、生産者、この３役が欠くことができない存在ですが、厳しい状況であることが理解できます。ばんえい競馬には２つの側面があると、私は思っております。１つは公営競馬、もう一つは歴史的、文化的、社会的、社会教育的、そして観光的な側面、この２つがあると認識しております。これが公営競馬としてのばんえい競馬なのか、社会教育としてのものなのか、観光資源のものなのか、何だか何枚もいろんなお洋服を着ているようで、そのものの姿が見えにくくなっている、それがために市民の皆さんの御理解と支援が広がりにくいような、私気がしております。純粋にばんえい競馬という立ち位置を客観的に認識して検証する必要があると思っております。ばんえい競馬って何だろうと、この本質の部分を考えたときに、ばんえい競馬を調べてみますと、これは競馬法によって定められた公営競馬だということがわかります。勝馬投票券、つまり馬券の売り上げなければ競馬は成り立たない。競馬法の規定は刑法によって禁じられた賭博を地方公共団体の特別な事情によって、その財政に寄与するという理由で許すという趣旨の法律だと理解しています。財源を生み出すことが大前提に公認されている。収益金が地方財政に住民福祉に貢献することが条件になっていると思います。１市単独開催に当たりまして、これ以上の一般会計からの持ち出しはしないことを大前提にスタートしたと聞いております。現在、多くの帯広市民は経済の疲弊によって苦しい生活を送らざるを得ない状況にあります。さらに、三・一一大震災による復興支援なども加わり、自治体の運営も先の見えない厳しさを増している中、市民の税金の使途に対する考え方は大変厳しくなっております。 私自身、たくさんの市民の方からお話を伺いました。その中で、ばんえい競馬に対する心配、懸念、御意見もたくさんいただきました。皆さんの共通の御意見は１市開催を決めたときの市民との約束、つまり公営競馬に対する税の投入に対することを非常に心配してらっしゃいました。ばんえい競馬を考えるときに、馬文化だとか世界で唯一道遺産、観光資源、種の保存、このような言葉で論点をグレーにするのではなくて、複合施設もあわせ一つひとつが自立した経営を目指し、それぞれが相乗効果を持ってさらに発展する姿を目指すべきではないかと思います。ばんえい競馬の経営に当たりましては、競馬法の本旨にのっとり収支均衡が図られ、少なくとも自立した経営であることが大前提であると考えておりますが、どのように認識していらっしゃいますでしょうか、お伺いいたします。
○野原一登議長 田中ばん
えい振興室長。
◎田中敬二ばん
えい振興室長 ばんえい競馬の経営に当たりましては、今後とも収支均衡が図られるよう、あらゆる角度から検討し努力を重ねてまいります。 以上です。
○野原一登議長 菊地議員。
◆１番（菊地ルツ議員） ありがとうございます。そのとおりだと思います。 勝馬投票券の売り上げ、これが経営収支の均衡、すなわち健全経営に直結しているということだと思います。それから、馬の確保、そしてその生産の意思、これがなければ、ばんえい競馬の存続は正直な話かなり厳しいと思っております。馬がいて、馬主さんがいて、生産者がいて、そしてその後継者がいて、お客様がいて、皆さんがいてこそのばんえい競馬だと思います。健全経営と馬の確保、まずこの一番重要なこの２つの事柄について、この５年間の推移、今後の見通しとともに冷静な分析と検証を重ねた上での議論は求められるところです。法律で定められたばんえい競馬、売り上げ、これが非常に必要になってまいります。20歳以上の成人のみが購入を法律で許可されております。逆に言えば、20歳未満の方は購入したら法律違反ということになってしまいます。お酒やたばこは20歳以上でなければ購入できません。パッケージも健康を害する、そして法律で禁じられていますということが明確に表示されております。社会的にも厳しい規制がしかれております。勝馬投票券の購入も競馬法で20歳以上と定められています。広い年齢層向けに作成しているばんえい十勝のパンフレット、リーフレット、このことについての記載が全くないのはなぜでしょうか、お聞かせください。
○野原一登議長 田中ばん
えい振興室長。
◎田中敬二ばん
えい振興室長 ばんえい競馬のパンフレットにつきましては、その目的に合わせまして数種類作成しておりますけれども、いずれにもお話にありましたように20歳以上でなければ勝馬投票券を購入することができない旨の記載はしておりません。パンフレットの中には、勝馬投票券の購入方法について説明しているものもあります。あくまでも大人対象に配布してるものではありますけれども、今後のパンフレット作成の際には他場のパンフレット等参考に、より適切な表現方法等について検討したいと考えております。 以上です。
○野原一登議長 菊地議員。
◆１番（菊地ルツ議員） ありがとうございます。 そうなんです、記載がされていない。また、購入についても同様ですね。自販機でのたばこ購入にはｔａｓｐｏ、レジでは年齢確認が必要になってまいります。お酒も同じです。勝馬投票券の購入は、先ほども申し上げましたけれども、競馬法によって定められております。法律によって20歳以上の成人に特許されているものと理解しておりますけれども、購入の際の年齢確認、これはどのように行われていらっしゃいますでしょうか。お聞かせください。
○野原一登議長 田中ばん
えい振興室長。
◎田中敬二ばん
えい振興室長 競馬場への入場に際しましては、子供だけでの入場は認めておりません。また、場内には複数名の警備員、場内案内人、さらには発券機の補助員を配置しておりまして、常時巡回などを行いながら来場者の安全確保と適切なサービスに心がけていくところであります。 お尋ねのありました勝馬投票券購入者への年齢確認につきましては、個別には行っておりませんが、不審者や不適当なケースがあれば、その都度対処しておりますし、今後とも公営競技としてふさわしいばんえい競馬であるよう努めてまいります。 以上です。
○野原一登議長 菊地議員。
◆１番（菊地ルツ議員） たびたび聞きにくいことをお伺いして申しわけありません。聞きにくい、聞きづらいことかもしれませんけれども、公営競馬であるがゆえに市民の理解を得るためには、マイナスの要素もあるという、そういう厳しい現状も改めて認識していただきまして、あらゆる年齢層のお客様の目に触れて手の届くところに置いてあるパンフレット、リーフレットには、そのことも明記していただきたいと思います。特に子育て中の保護者の方、思春期のお子さんをお持ちの保護者の方などからは、公営競馬であるがゆえに文化として伝えることに抵抗がある、教育的にも子供に伝えることにためらいがあるという声も聞こえてまいります。このような市民のなかなか表には出てこない声なき声、これにも耳を澄まして真摯に受けとめていかなければならないと思います。いかがでしょうか。お考えをお聞かせください。
○野原一登議長 田中ばん
えい振興室長。
◎田中敬二ばん
えい振興室長 市民の中には、ばんえい競馬に対するさまざまな御意見、またはお考えがあるものと理解をしております。これまでも一人でも多くの方々にばん馬の持つ魅力ですとか、ばんえい競馬について理解を深めていただくよう努めてきているつもりではありますけれども、今後とも関係団体や関係者の御協力のもとに多くの市民の御理解と御指示をいただけるようしっかりと取り組んでまいります。 以上です。
○野原一登議長 菊地議員。
◆１番（菊地ルツ議員） ありがとうございます。 公営競馬という性質上避けては通れないことであると思います。細かいようですけれども、こういったこともきちんと整理して、そして議論していかなくてはならないことではないかと思います。ばんえい競馬場と複合施設、これには特に今年度に入りましてから修学旅行ですとか、学校、社会見学の対象となるような新しい動き、１年が見えてきてまいっております。このような動きは、学習や見学の目的地になる馬の資料館存在ゆえでありまして、この施設が持つ開拓の歴史の中にある馬文化、その延長線上にあるであろうばん馬を知るという教育的な要素がコース選定の際の理由づけになっているんではないかと思います。教育的青少年健全育成の視点からも、法律で定められた年齢制限のことも明確にしておかなければならないと思います。いろいろな小さな動きも見逃すことなく、的確な方向性を見出し、その中に新たな事業展開の可能性があるかもしれません。 ここで、少し私の私見ですけれども、北海道の歴史、開拓の歴史、その北海道の歴史、開拓の博物館という大きな大きなエリアでとらえて、その中にばんえい競馬あり、食文化あり、そういった大きな何て言えばいいんでしょうか、スケールで再現して展示する、そして歴史といいましたら過去から現在、そして未来へとつながっていくものです。その大きな競馬場一つのエリアとして考えまして、そして未来といたしましては太陽光や風力などの新エネルギーの設置、展示、センターとしての役割ですとか、そのような総合的な視線があったとしても楽しいのではないかと思ったりいたします。世界には、その施設を見学するためにツアーを組む、そこを目的にするという場所もたくさんございます。メトロポリタンミュージアムですとか、美ら海水族館ですか、道内には旭山動物園、そのようなものもございます。発想転換をしながら、そして冷静に判断をして多面的に議論をしながら、そしてすべての市民の方に理解と指示が得られる方向性を見出していただきますように願います。 次ですね。三・一一の件、市長から御答弁いただきました。世界じゅうで動きが今変わってこようとしております。日本はＩＰＣＣより化石賞を２度ほど受賞している不名誉な部分を持っておりますが、今後はそういうことなく、新たな方向に向かって歩んでいっていただきたいと思っております。 ３項目めですね。読書環境に移らせていただきます。 読書、読書というのは子供たちが学び感性を磨き表現力を高め創造力を豊かなものとして人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものとしてとらえております。その恵み、その喜びを子供たちにぜひ知ってほしい、そしていつまでも読書とともに人生を歩んでほしいと思います。子供の貧困が広がる今、心への種まきになる絵本との出会いの、そのチャンスというものを一回でも多く与えてあげたい、そのように思っております。ファーストブック、セカンドブック、サードブックのこの取組み、これからもずっと続けていただきたいと思っております。 子供の読書活動推進するために、さまざまな体験学習も行われているというお話も伺いました。子供の読書活動を推進するために、国内では何カ所かで子供司書の養成の試みが広がっていると聞いております。福島県の矢祭町、ここには全国に呼びかけて集まった45万冊ほどの本を蔵書しているもったいない図書館というのがございます。読書に親しんで友達や家族に読書を進めるリーダー役の小学生、これを子供司書として認定する制度、これを平成21年６月より矢祭町教育委員会で始めました。この矢祭町教育委員会が実施する矢祭子供司書講座、これを15回受講すれば子供司書として認定されるそうです。今まで14人の子供司書というのを認定して、子供司書の第１期生が庁内のケアハウスでお話会を主催したそうです。ほかにも、広島県の教育委員会、高知県の教育委員会でも同様の対象年齢は違いますが同じような子供司書認定の養成の講座を取り組んでおります。司書という専門の仕事、図書活用能力を向上させて、そこから広がる世界に目が開くのではないでしょうか。本市でも同様の取組みはいかがでしょうか、お考えをお伺いいたします。
○野原一登議長 小笹生涯学習部長。
◎小笹勅雄生涯学習部長 ただいま福島県矢祭町あるいは広島県の取組みを参考に、子供司書の養成につきまして御提案いただきました。本と出会うきっかけの多い理由として、友人ですとか身近な人に勧められてといった調査結果もありますことから、議員御指摘のように友人などに読書を勧めるリーダー役としての子供司書を養成することは、子供の読書環境の充実につながる取組みとして効果があるものというふうに受けとめてるところであります。したがいまして、御提案の件につきましては、現在取り組んでおります各種事業との整合あるいは調整も含めまして、今後調査研究してまいりたいというふうに考えております。
○野原一登議長 菊地議員。
◆１番（菊地ルツ議員） ありがとうございます。 お忙しい図書館のスタッフの皆様には、大変御苦労をおかけするとは思いますけれども、ぜひとも一日も早い取組みをよろしくお願いいたします。 次に、蔵書の取組みについてです。 先ほどお話しいたしました矢祭町のリサイクルの本を集めたもったいない図書館、この例もございます。公立図書館と学校図書館との違いはございますけれども、本の種類によっては地域の方から本の寄附を募って、そしてリサイクル、リユース、これによります蔵書の取組みについてのお考えはいかがでしょうか。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 リサイクル、リユースの取組みについてでございます。 図書の提供につきましては、これまでもＰＴＡですとか地域の方々から寄附をいただくなど、御協力をいただいてございます。今後におきましても、地域や保護者の御協力をいただきながら、学校図書の充実を図ってまいりたいと考えてございます。また、市立図書館で更新いたします読書感想文用の課題図書ですとか児童本などを希望する学校に配布いたしますリユース事業の活用につきましては、これまでも行ってきてございますけれども、リユース法の活用をさらに各学校に周知してまいりたいと考えてございます。
◎須貝栄一
学校教育部長 菊地議員。
◆１番（菊地ルツ議員） ありがとうございます。 このような取組み既にしてらっしゃるということでした。このような中で、先日同僚議員が質問の際に申しておりましたけれども、地域の方と学校、教職員の皆さんと地域の方、子供たちとの信頼関係、これが築かれていく一助になればと思います。送り手と受け取る側への周知、情報の共有も大切かと思いますので、あわせてお願いいたします。 次に、司書教諭配置済みの、学校のことですね、司書教諭配置の件についてでございます。 やはり12校以上の学校に配置ということです。12学級以下の学校には司書教諭が配置されてないという判断を帯広の教育委員会のほうでされたということと受け取っております。兼任のこと、兼任でいらっしゃると、専任ではないということも伺いしました。受け持ち授業数の軽減措置もなければ、現実的には図書館活動にかかわることということは大変厳しいかと思いますけれども、このことについての御認識はされてらっしゃいますでしょうか。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 司書教諭についてでございますが、司書教諭につきましては専任職として配置されてることはございません。それぞれ学級担任ですとか、各教科の授業を受け持ちながら、司書教諭の兼務を発令を受けてございます。司書教諭の職務のみに専念する状況にはないというふうに認識してございます。司書教諭の専任化につきましては、これまでも北海道都市教育委員会連絡協議会を通しまして北海道教育委員会へ要望してきてございます。また、北海道教育委員会から国に対します予算要望におきまして学校図書館機能の充実のための司書教諭の定数配置、これを要望してきているところでございます。今後も、こうした要望活動を関係機関と連携のもと継続してまいりたいと考えてございます。
○野原一登議長 菊地議員。
◆１番（菊地ルツ議員） 司書教諭の配置されていない学校ですね、その学校に対してこれにかわる措置、司書教諭を配置していない、それにかわる措置、例えば図書館にいらっしゃる図書館司書の方を定期的に派遣するですとか、そして子供たちに図書教育の環境を整えるといったような連携というのはされていますでしょうか。また、図書館司書が派遣されてる小学校では、子供たちの興味、関心が読むことだけではなくて、読み聞かせですとか、本の選び方、本の分類、整理、修理方法ですとかコンピューターを使った管理方法などについてやってみたい、知りたいというような自主的なお子さん方がふえたという、そういう事例も聞こえてまいります。現在そのような環境にない子供たちに対する措置ということについてお聞かせください。
○野原一登議長 小笹生涯学習部長。
◎小笹勅雄生涯学習部長 図書館司書の学校派遣等についてでありますけども、図書館として学校図書館の環境整備への取組みといたしましては、平成18年度から各学校に配置の学校図書館運営委員と図書担当教員を対象にいたしまして図書の配置、レイアウトの相談ですとか、除籍、修理の相談に応じる学校図書館クリニック事業を学校図書館との連携事業として実施してるとこであります。このほか市図書館のボランティアに御協力をいただき、製本などの指導を行ってる状況でありまして、現状としては図書館司書を学校へ定期的に派遣することは難しい状況にあります。こうしたことから、今後におきましても学校図書館クリニック事業などの場を通じて、学校図書館の環境整備の支援を継続してまいりたいと、このように考えております。
○野原一登議長 菊地議員。
◆１番（菊地ルツ議員） 今まで学校図書館への司書の配置、蔵書数、それから地域の方とのかかわりですね、運営委員会、そのようなことを今までお聞かせいただきました。学校間にやはり差があるということがわかります。小学校26校、中学校が15校ある中で、司書教諭が配置されているが小学校が18、されていない、配置がない学校が８校、中学校でおきましては配置済みが９校、未配置が６校になります。そして、図書館の活性委員会、このスタッフの中に専門委員という方が配置されているというふうに聞いておりますけれども、その専門委員の方がいらっしゃらない学校というのも小学校で２校、中学校で４校あるというふうに伺っております。これが司書教諭の配置もない、そして運営委員会の方に専門的な専門員というポジションの方もいらっしゃらないという学校が小学校で２校、中学校で１校現在ございます。これは、そのまま子供たちの読書環境、学習環境の格差だとは言えないでしょうか。 大人が子供たちにしてあげれることといいますと、環境整備、これであると思います。環境整備とは、図書館に関しましては読書が自由にできる場所、豊富な資料、子供に本を手渡す専門職員の３要素、これを充実させることだと思います。今のこの平等性に欠ける子供たちの読書環境をどう思われていらっしゃいますでしょうか。司書、専門員、ともに配置されていない学校に対する手当てについてはどのようにお考えですか、お聞かせください。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 学校図書館におきましては、学校図書館運営委員会が中心となりまして計画的な学校図書の購入を行うとともに、図書館司書の資格を持った専門員のほか、ＰＴＡですとか地域のボランティアの協力を得まして創意工夫しながら学校図書館業務の運営や図書館行事などを行ってきているところでございます。今後もこういった取組みを通して、学校図書館の充実に努めていく必要があるというふうに認識しているところでございます。 また、お話ございました司書教諭や専門員を配置していない学校につきましては、これまでも市立図書館で行ってございます学校図書館の配置や展示の工夫、改善を行う学校図書館クリニックなどへ参加を通しまして研修を行ってきてございますけれども、今後もこういった市立図書館と連携をした研修などを通しましてボランティアの資質の向上に努めてまいりたいと考えてございます。
○野原一登議長 菊地議員。
◆１番（菊地ルツ議員） ボランティアの方と図書館と、そして学校との連携して資質向上図っていきたいというお話だったと思います。厳しい財政状況、またさまざまなこともあるとはございますけれども、教育委員会に一任された裁量に任されたということでございますので、いろいろな手段を使って子供たちの読書環境に関します環境整備に御尽力いただきたいと思っております。子どもの読書活動の推進に関する法律、これが平成13年12月12日に公布施行されております。この基本理念を申し上げます。 子供の読書活動は、子供が言葉を学び感性を磨き表現力を高め創造力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことのできないものであることにかんがみ、すべての子供があらゆる機会とあらゆる場所において自主的に読書活動を行うことができるよう積極的にそのための環境の整備が推進されなければならない、このようにうたっております。図書館は、確実に人を育てます。よりよい読書環境を構築するためには人材の配置、予算の確保など超えなければいけない課題は多いと思いますが、未来を担う子供たちのために積極的な取組みをぜひ推進していただきたいと申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○野原一登議長 以上で菊地ルツ議員の発言は終わりました。 ここで会議を休憩いたします。 再開を午後１時といたします。 午前11時25分休憩 ──────── 午後１時０分再開
○野原一登議長 再開いたします。 次に、横山明美議員から発言の通告があります。 17番横山明美議員、登壇願います。 〔17番横山明美議員・登壇・拍手〕
◆１７番（横山明美議員） 一般質問もきょうで終わりですけれども、今までに16名の方がそれぞれ質問されておりますから、若干重複する部分もあるかもしれませんけれども、私は私なりに質問をしてみたいと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。 通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、新エネルギーについて伺います。 このたびの三陸沖を震源とするマグニチュード9.0の国内観測史上最大の巨大地震の発生、その後の巨大津波が東北各県の沿岸部を襲いました。多くの犠牲者が出て、いまだに行方がわからない方々たくさんおられますことにつきましては、心痛む思いであります。また、震災や津波、さらには原発事故により避難生活を送られてる皆様方には、一日も早い日常生活を取り戻すことを念願している次第であります。 このたびの自然災害を起因とする史上最悪の原子力事故、これは原子力発電史上初めて大地震による津波が原因で炉心溶解事故が発生し、多量の放射性物質が外部環境に放出されたという日本最大規模の原子力事故であります。当然、そして国が一丸となって一刻も早い終息に向けた対策を講じていただくことを願うものであります。 日本は、エネルギー資源に乏しい国であり、エネルギー資源のほとんどを海外から輸入に頼っております。原子力を除くと、受給率がわずかだと言われております。しかし、この原発事故により現在ある原子力発電所の安全性の点検、確保はもとより化石燃料や原子力にかわる再生可能な新しい資源も地方自治体としてでき得るものも取り組んでいく必要があると思います。 帯広市では、新エネルギーに対する指針を明確にするということで、平成14年２月に帯広市新エネルギービジョンを作成し、将来を見据えたビジョンをもとに新エネルギー導入に向けて取り組んできた経過があります。また、平成20年に低炭素社会の実現に向け温室効果ガスの大幅な排出削減など、先駆的な取組みを行う都市として内閣府が選定した環境モデル都市にも指定され、55項目から成る帯広市環境モデル都市行動計画を策定し、計画が進められており、昨年は環境基金を創設したところであります。世界的にも大変大きな原発事故があり、原子力発電と新エネルギーについてどのような認識を持たれるかについては、今回の議会で今まで何人もの方々が答弁を聞いておりまして理解いたしました。 ここで、エネルギーについては自然エネルギーの活用が大切になると思います。近年、国内で有望視されておりますメタンハイドレートの話でありますが、埋蔵域は日本近海で大陸棚が海底へとつながる海底斜面内の水深500から1,000メートルの地下数百メートルに存在している。埋蔵量は、天然ガス換算で7.3兆立方メートル、日本で消費される天然ガスの約96年分あるそうです。特に十勝の海域は、開発の可能性が推測されている海域でもあり、ただ採取方法にはいろいろ問題がありますが、日本や米国、韓国、中国などの国家プロジェクトとして研究を進めており、次世代エネルギーとして有望であります。 ここで、お尋ねしますけれども、帯広・十勝における新エネルギーに対する認識とメタンハイドレートの可能性について市長の認識についてお伺いをします。 次に、住宅政策についてお伺いいたします。 帯広市では、市の住宅政策を総合的、体系的に推進していくということで、帯広市住宅マスタープラン２を平成15年策定しておりますが、人口減少や少子・高齢化がさらに進む中で、取り巻く環境も徐々に変化していることから、さらに国の制度改正もあり、帯広市住宅マスタープラン２の見直しを行ったとも思います。市営住宅では、老朽化、狭隘化の解消のために建てかえ、改修、さらには民間活力の導入により整備など計画的に取り組んでおられると思います。また同時に、その適切な維持管理についても行っていることと思います。私は、よくお聞きするのですが、市営住宅を希望しても入居倍率も数十倍あり、なかなか入れないということです。確かに安価で快適な市営住宅を希望する市民は当然多いと思いますが、今後どんどん市営住宅をふやしていくということにもならないと思います。市のホームページに住宅マスタープラン２の中間見直しの概要版というものもありましたが、その基本目標の中にすべての人が安心で安全に暮らせる住環境づくり、都市・地域政策と一体となった住環境づくり、環境に調和し環境負荷を低減する住環境づくりを掲げ、その展開方法、主要施策などを掲載されておりました。 そこで、お伺いしますが、帯広市マスタープラン２については平成25年度までで26年度からはマスタープラン３の計画があるようですが、現在までの進捗状況と今後のスケジュール、さらに見直しに当たっての課題についてお伺いいたします。 最後に、公共施設の樹木についてお伺いいたします。 畑はもちろんのこと、まちの中も日を追うごとに草木の緑が濃くなってきております。都市の緑は豊かな都市環境をはぐくみ、市民生活に潤いと安らぎを与える独特の空間を創出するものです。また、都市林の持つ公害抑制、都市災害の防止、環境の緩和、生物生息環境の保全などの機能も期待されています。こうした人間が生きていくためのさまざまな機能を提供してくれる樹木などについては、それなりの適正管理ということも必要になってまいります。学校や公園の樹木、さらには道路などの街路樹など魅力ある景観づくりに貢献してはおりますが、その景観を維持するためには費用はもちろんかかりますが、大変御苦労されていると思います。 そこで、お伺いしますが、学校や公園の樹木、道路などの街路樹はどんな視点でどのように管理を行っているのかをお伺いいたしまして、１問目の質問といたします。
○野原一登議長
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 横山議員の御質問中、新エネルギーの可能性についてお答えいたします。 エネルギーの多くを海外に依存しております我が国におきましては、低炭素社会の実現に向けて太陽光やバイオマスなどの新エネルギーの利活用を進めながらエネルギー受給率の向上や環境対策などに取り組んできております。また、政府は本年３月に発生いたしました
東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故の影響から、これまでのエネルギー政策の見直しを始めており、今後新エネルギーの導入促進に向けた取組みがさらに進められていくものと考えております。十勝・帯広は全国的に見ても有数の日照時間や豊富なバイオマスなど恵まれた自然環境や地域資源を有しており、太陽光や太陽熱、バイオガスのほか北国特有の雪氷冷熱などの豊富な新エネルギーを活用しやすい環境にあります。さらには、温泉熱や地中熱などの未利用エネルギーも豊富にあることから、これらの新エネルギーを有効に活用することで安全・安心な地域循環型社会の実現につながるものと認識しております。 また、お話のありましたメタンハイドレートにつきましては、北海道周辺では十勝沖、奥尻沖などに存在することが確認されており、石炭や石油に比べ燃焼時の二酸化炭素排出量が少なく、地球温暖化対策に有効であることから、未来のエネルギー源として期待されているところでございます。しかしながら、これも御指摘にございましたが、採取には高い技術力が必要になるなど、実用までには課題もあり、国レベルの調査研究が急がれるものと認識しております。 ほかの件につきましては、説明員からお答えいたします。
○野原一登議長
伊藤邦俊都市建設部長。
◎
伊藤邦俊都市建設部長 私のほうから御質問中、市営住宅の関係と公園及び道路の樹木の関係についてお答えさせていただきます。 初めに、市営住宅における帯広市マスタープラン２につきましては、平成16年から25年までの計画期間となっております。計画の中間年であります20年度に、１度見直しを行ったところでございます。プラン２終了後、引き続き26年度からは帯広市マスタープラン３として計画を策定する予定でございます。この計画策定の進捗状況につきましては、現在計画のもととなります国及び北海道の住宅政策の動向の情報収集に努めているところでございます。また、今後のスケジュールは、平成25年度までに議会や公営住宅審議会、市民等の御意見をいただき、調査研究を進め新しい計画の策定に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、計画の見直しに当たっての課題は、既存の公営住宅の特区活用と長寿命化、民間住宅政策の強化、福祉や環境分野との連携、さらに多様化する市民ニーズ等への対応といったことを現時点での課題としてとらえているところでございます。 次に、公園の樹木、道路の街路樹についてお答えいたします。 公園の樹木、道路の街路樹は、大気の浄化及び騒音、振動の緩和などの環境保全、また魅力あるきれいな町並みの景観形成、火災時の延焼を防止する防災機能など多面的な役割を担っております。管理の視点は、これらの多面的な機能を持続しながら、第１に市民の安心・安全の確保を念頭に置いて行っております。また、管理の内容につきましては、樹木の種類や成長に合わせた剪定、危険木の伐採、伐採後の補植などを行っております。 なお、特に危険木につきましては、道路パトロールや市民通報などにより即時対応し、伐採の可否につきましては専門職員の診断により実施しているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 御質問中、学校の樹木についてお答え申し上げます。 学校の樹木につきましては、防音、防砂などの役割を持ってございまして、また子供たちの情操教育にも活用しているところでございます。樹齢の経過ですとか、痛み等で倒木のおそれのある危険木や近隣地域への落ち葉、また枝などが電線に接触するなどの支障木につきましては、随時伐採、剪定を行ってきてございます。また、平成22年度には全小・中学校におきまして専門業者によります学校樹木の実態調査を行い、危険木や支障木については剪定、伐採を行うとともに、必要な場所には植栽も行ったところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 横山議員。
◆１７番（横山明美議員） それぞれ答弁ありがとうございました。２問目の質問をさせていただきます。 最初に、新エネルギーについて。 新エネルギーについての市長の考えは十分わかりました。これまで原子力発電は安全だとされてきたわけでありますが、原発のリスクを国民が目の当たりにした今、今後原発についての国民的な議論が活発になると思います。毎日のように放射線量がテレビや新聞で報道されておりますが、帯広においても道が実施している空間放射線量について、十勝振興局が測定している帯広の放射線量についての報道がありますが、これはどこで測定しているものなのか、また放射線量の測定についてはこれまで何人かの方が質問されておりますが、放射線の数値と申しましょうか、表現、情報の伝わり方がなかなか市民にはわかりづらいというようなのがございますので、そこら辺につきましてお聞きをしたいと思います。
○野原一登議長 原孝則
市民環境部長。
◎原孝則
市民環境部長 今般の原発の事故以来、議員の御質問にありましたとおり、毎日のように報道がなされてございます。そういった意味では、市民の皆様によりわかりやすくお伝えするというのが私どもに求められている使命かと考えてございます。 まず、十勝総合振興局が測定してどこでっていうお話でございますが、これにつきましては今十勝総合振興局の庁舎、ここの場所で測定をしてるとこでございます。御質問にありましたとおり、十勝の放射線量、この測定につきましては空気中も含め、その他北海道において実施され、現在まで問題がないということが公表されてるとこでございます。帯広市では、その状況につきまして十勝管内の放射線データを取りまとめの上、市のホームページに掲載をさせていただいてるとこでございます。現在は数値のみと、そういうような表示をしているとこでございますが、議員御指摘のとおりわかりやすいという観点からは、例えば国が定めてございます基準値の比較でございますとか、さらには図解、こういったものも活用しながら、よりわかりやすくなるような工夫をしてまいりたいと考えてるとこでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 横山議員。
◆１７番（横山明美議員） わかりました。市民に誤解、不安を与えないように、わかりやすくお知らせいただけるというふうに今ホームページでイラストなどを含めた情報を流すということでございます。この放射線量の情報につきましては、帯広だけの問題ではないと思います。国民の皆さんが今回の原発事故を知り、それぞれ不安を抱えてるところだと思います。そんなことからも、このデータについては知り得たいことがたくさんあるかと思います。 そこで、私は今年７月からはテレビも地上デジタル放送になります。簡単に情報を見られるということから考えると、私も天気予報で利用しておりますけれども、地デジ放送のデータサービスあたりを活用して、わかりやすく例えば色分けで緑、黄色、赤と、どの辺だよというぐらいの本当にいつでもすぐ見られるような、これ情報としての得る方法がないのかなということで、この辺につきましてはいろいろ難しい部分もあるのかもしれませんけれども、先ほどのホームページとあわせてこういうデジタル化のデータサービスを活用してはどうかということで、この分については御提案とさせていただきたいと思います。 次に、帯広市環境モデル都市行動計画の進捗状況はどうなのか。特に二酸化炭素排出削減量を2030年までに2000年比30％減、2050年までに50％の目標が掲げられましたが、その目標に対してどこら辺まで進んでるのか。また、さまざまな取組みの中で市民にどのように反映されたのか、具体的な事例をお聞かせください。
○野原一登議長 原環境部長。
◎原孝則
市民環境部長 環境モデル都市行動計画の進捗の状況でございます。 予定しています55項目のうち、一部で進捗に低調な事業もございますが、全体としてはおおむね順調に推移してるものと考えてございます。 また、二酸化炭素排出量削減の進捗状況でございますが、平成30年度の計画削減量に対しまして平成22年度、昨年度末でおおむね7.5％となってるとこでございます。 次に、平成22年度の取組みの事例でございますが、一般家庭の太陽光発電補助、これにつきましては計画の70件に対しまして２倍の140件を補助してございます。また、防犯灯省エネ化の計画につきましては計画50灯に対しまして500灯の交換の実績、このように前倒しで取り組んでるとこでございます。 また、廃てんぷら油の回収量につきまして、平成21年度を上回ってございまして、市民の皆様の間で取組みが進んでいると認識をしてるとこでございます。 民間の業務部門、これにつきましては環境省のチャレンジ25地域づくり事業、これに４件の採択をいただきまして、寒冷地の特性を生かしました氷冷房、地中熱ヒートポンプ、温泉熱、太陽熱、さらには高効率照明バイオマスボイラーなどの省エネ手法を導入いたしまして、効率的な温室効果ガスの排出量削減を行ってきてるとこでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 横山議員。
◆１７番（横山明美議員） わかりました。おおむね順調ということで、さらなる事業の推進を期待いたします。 次に、太陽光発電や風力発電、バイオマス発電、地熱、雪氷熱などの再生可能エネルギーのうち地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出量が少なく、エネルギー源の多様化に貢献するエネルギーを新エネルギーと呼ばれておりますけれども、市は今年度新エネルギーにどのような取組みを行っているのか、お聞かせいただきたいと思います。
○野原一登議長 原
市民環境部長。
◎原孝則
市民環境部長 新エネルギーに関します今年度の取組みで、主な取組みでございます。 バイオガスに関する総合的な調査を、今現在北海道全域を対象として実施をしているとこでございます。現状で未整備となってございます技術面や運営面の稼働状況、それらのデータを蓄積することで、農業地域のエネルギー自立、さらには液肥利用の課題を洗い出しましてバイオガスプラントの高効率化、液肥の高付加価値化の検討を行ってるとこでございます。 また、一般家庭の太陽光発電の普及促進でございますが、補助につきましては１件の補助金額15万円で130件分を予算化してございます。さらに、無利子の貸付制度につきましては貸付額を昨年度より20万円増額をいたしまして、１件当たり170万円で66件を予算化して実施をしてるとこでございます。 ちなみに昨日までの申し込みの状況でございますが、補助に対しては66件、貸し付けに対しましては32件の申し込みをいただいてるとこでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 横山議員。
◆１７番（横山明美議員） わかりました。これもまだこれからというものもありますけれども、十分に推進をしていただきたいと思います。 次に、新エネルギーの今年度の取組みにつきましては今お聞きしました。実用化にはいろいろな課題もあるかと思いますけれども、その点の認識についてはどのようにお考えか、お聞かせをいただきたいと思います。
○野原一登議長 原
市民環境部長。
◎原孝則
市民環境部長 新エネルギーの課題ということでございます。 まず最初に、一般家庭における太陽光発電につきましてでございますが、１つは初期費用がまだ高いという点、さらには効率がまだ低いと言われております。そういったことからは、エネルギーの効率化の高揚のための技術の革新、さらにはコストの低下が必要になってくると考えてるとこでございます。 また、今政府が検討を進めてますが、売電収入、これにつきましては所有者に全額入るということでございます。これが全量の固定買い取り制度というふうなふうになってまいりますと、すべての需要化の負担増となる可能性があると考えられてるとこでございます。 さらには、自然エネルギーということございまして、その発電に関しては不安定であるという状況もあります。そういったことからは、電力の安定化を図る、そういうために蓄電池との一体的な運用を行うなど、賢く使うと、そういったようなシステムが将来的には必要になってくるんであろうと考えてございます。 次に、バイオガスにつきましては、牛ふんなどの運搬収集、消火液の保管などのシステム化、施設の高効率化、コスト削減などが課題と考えてございます。実用性を飛躍的に向上させ、地域にとっても受け入れやすいシステムになることが課題でありますことから、補助の導入でありますとか、制度の改革など、そういったものにつきましては国に訴えてまいりたいと考えてるとこでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 横山議員。
◆１７番（横山明美議員） わかりました。 それでは次に、新エネルギーの導入促進に向けた二酸化炭素排出量の相殺、オフセットの取組みについて。 企業の事業から発生する二酸化炭素を森林整備などにより吸収される取組みを新聞等によりますと企業との連携で取り組んでるというお話も、帯広市ではございませんけれども、取り組んでるという話があります。これも企業において環境対策に対する積極的な取組みがうかがえるというふうに思います。 ところで、市内においてこのような民間の連携があるかどうか、お聞かせをいただきたいと思います。
○野原一登議長 原
市民環境部長。
◎原孝則
市民環境部長 市内におきます民間との連携ということでございます。 省エネの取組みにつきまして継続的に進めていくためには、市民、事業者、行政が連携をして、より効果的な取組みをすることが必要であると考えてございます。本市では、昨年環境基金を創設いたしまして、民間における新エネ、省エネによるカーボンオフセットによって生まれます寄附などを環境基金に繰り入れ、一般家庭の新エネルギー助成に活用するなど民間との連携による環境活動の取組みを始めたとこでございます。地元の金融機関におきましても、管内中小企業が行った省エネの取組みで得たＣＯ２削減量、これクレジットを買い取るためのファンドを創設するなど省エネを後押しする新たな取組みが始まってございまして、新エネルギー導入や省エネ、地球の温暖化対策の推進に寄与すると考えてございます。新エネルギーの導入や環境施策の推進につきましては、民間の皆様の御協力が不可欠でございまして、今後におきましても連携の上取り組んでまいりたいと考えてるとこでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 横山議員。
◆１７番（横山明美議員） 今環境基金の話も聞きましたけど、これは創設して間もないですから、この内容についてはこの次お聞きしたいと思います。 それで、いろいろ質問させていただいてお聞きをしましたけれども、最後に原発について放射線量は帯広は通常の範囲内ということでありますけれども、市民にとっては毎日のようにテレビのニュースで原発の話を聞きますと帯広は大丈夫かというようなことで不安になりますし、市としても徹底管理をし、市民が安心・安全に暮らせるように情報を伝えてほしいと。 また、新エネルギーにつきましては、十勝には自然が豊富であります。その自然を生かし、エネルギーとして活用できるよう技術開発が必要だと思います。さらには、今話がありましたけれども、初期投資が大きいなどの問題もあります。普及させるためには、補助、融資などの対策が必要になってくると思いますので、積極的な対応を望みたいと思います。 また、新エネルギーとしての先ほども話をしましたけれども、メタンハイドレートは海底にある氷の塊であり、採取には非常に難しいという課題も抱えていることでありますけれども、これはあらゆる国が手がけておる事業でございますので、これからのエネルギー源として期待しててみてはどうかというふうに私は思います。 以上、要望を申し上げて、新エネルギーの質問を終わらせていただきます。 次に、市営住宅についてお伺いいたします。 マスタープラン３についてはわかりました。今後市営住宅に対する需要や管理戸数の設定に対して、市民の意見をどのように反映させるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○野原一登議長 伊藤
都市建設部長。
◎
伊藤邦俊都市建設部長 新しい住宅マスタープランの策定に当たりましては、市民アンケートを活用するとともに、住宅関係団体との意見交換、さらにはパブリックコメント等を実施いたしまして、市民の意見を本計画に反映させていく予定でございます。
○野原一登議長 横山議員。
◆１７番（横山明美議員） わかりました。それで、この中でさらにですけれども、今車社会の現在なんですけれども、市営住宅における駐車場の現状についてお聞かせをいただきたいと思います。
○野原一登議長 伊藤
都市建設部長。
◎
伊藤邦俊都市建設部長 市営住宅の駐車場につきましては、各団地１戸に１台分を確保するよう整備を行っております。また、駐車場の除雪や草刈り等の日常的な管理は、無断で駐車している入居者への注意等の保安につきましても、各団地の自治会に依頼しているところでございます。
○野原一登議長 横山議員。
◆１７番（横山明美議員） 次、市営住宅の周辺での話ですけれども、道路や公園などの入り口と申しましょうか、市営住宅の入居者と思われる車が違法駐車しているという実態の話あるように聞いておりますし、私自身も見てきたわけですけれども、市としては入居者に対してどのような対応をしているのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○野原一登議長 伊藤
都市建設部長。
◎
伊藤邦俊都市建設部長 違法駐車の関係でございますが、市営住宅の入居者に対しましては市営住宅の近隣の方に迷惑となる違法駐車は絶対しないよう文書を配布し注意の喚起を行っているところでございます。また、違法駐車の防止につきましては、車所有者のモラルに頼るところが大きく、今後も文書や訪問、さらには団地の自治会とも情報交換をしながら機会あるごとに啓発に努めてまいりたいと考えております。
○野原一登議長 横山議員。
◆１７番（横山明美議員） 市としては、文書などで指導しているということでございますけれども、その指導も大切ですけれども、現実は現実ということで、状況を見ると駐車場が足りないということが結論かと思います。それで、市民からもいろいろ言われるんですけれども、市営住宅、具体的に言いますと私柏林台のことを言いますけれども、市営住宅の周りには市有地の空き地がたくさんあると、そういう空き地を開放して利用することができないかということも言われるし、そういうことで可能であればの話ですけれども、そこら辺について開放できるかできないかについてちょっとお聞かせいただきたいと思います。
○野原一登議長 伊藤
都市建設部長。
◎
伊藤邦俊都市建設部長 確かに柏林台の西町等に建てかえ予定地の空き地、市有地の空き地がありますが、駐車場の拡充につきましては一部の団地に対して配慮することは、ほかの団地に対しての入居者との公平性の観点から、また一時的な市有地の空き地利用はその後の土地利用や駐車場廃止時に課題が残りますと考えておりますので、その対応は困難であると考えております。 なお、先ほども御説明いたしましたが、市営住宅には原則１戸に１台分の駐車場を用意しておりますので、御理解願いたいと思います。
○野原一登議長 横山議員。
◆１７番（横山明美議員） いろいろお話を聞きましたけども、やはり市営住宅も制約の中での管理でございますので、非常に難しいのかなと思いますけれども、私は現状を今お伝えしたということで、これはほかの住宅、市営住宅についても同じようなことが考えられるのかなということで、これは駐車場、その住宅に合わせてですけども、適正管理と一定のルールを確立しながら、そこら辺の対応をやはり将来的にも考えていかなきゃならないんじゃないかなというようなことで、くれぐれもトラブルの起きないような状況で進めていただくことを、まず要望をしておきたいと思います。 次に、公共施設の樹木についてお伺いいたします。 公共施設の樹木の大切さは、先ほどそれぞれお話を聞きましたから、わかりました。その中で、伐採後の補植のことですが、学校も含めてですけれども、公共施設であらかじめ計画的に植林をしてはどうかと思います。切ってから植えるんじゃなく、あらかじめ計画的に植えておいたらどうかというふうに私は考えますけども、考えをお聞かせください。
○野原一登議長 伊藤
都市建設部長。
◎
伊藤邦俊都市建設部長 道路における街路樹につきましては、用地利用の関係で制約があり困難でありますが、用地に余裕のある一部公園におきましては、あらかじめ伐採後の配置を想定し、並木状に、または単体の高低木の植栽を実施し、伐採後も従前の景観が保持されるよう努めております。
○野原一登議長 須貝
学校教育部長。
◎須貝栄一
学校教育部長 学校の樹木についてでございます。 学校の樹木につきましては、校舎やグラウンドの配置によりまして樹木の込み入った場所も多く、あらかじめの植栽につきましては、その用地に制約があるというふうに考えてございます。今後につきましても、危険木や支障木の伐採剪定のほか、必要な植栽、間引きなどを行いながら適切な学校樹木の育成を進めてまいりたいと考えてございます。
○野原一登議長 横山議員。
◆１７番（横山明美議員） 今お話がありましたように、やはり変化がないというのは伐採しても余り違和感を与えないような計画的な植林をしていただければというふうに思います。 次に、道路の街路樹につきましては、これは言うまでもなく大きくなると交通の支障になると思われますが、そこら辺の対応についてはどのようにしてるのか、お聞かせをいただきたいと思います。
○野原一登議長 伊藤
都市建設部長。
◎
伊藤邦俊都市建設部長 お話のとおり毎年街路樹が枝を張り、大きくなるにつれて信号機や交通標識の自動車の走行上、視界不良の原因となる場合が多くあります。その対応といたしましては、伸び過ぎた枝や込み過ぎた枝を整理する花卉の剪定と樹形そのものを整えるための冬期剪定を行っております。また、急を要する場合には、その都度直営で対応もしております。 以上でございます。
○野原一登議長 横山議員。
◆１７番（横山明美議員） 今支障木については、剪定とかいろんなことで対応するということございますけれども、支障木について最近私がちょっと見て気になるのは、邪魔な木を剪定どころか頭７分ぐらいのとこでぽつっと切ってしまってる剪定を何て言うのかわかりませんけども、見かけるわけです。これ非常に不自然な伐採でもありますし、見ると数年たつと、その木が枯れてしまうというのも見受けられます。そういうことを考えたときに、そういうような伐採の方法って見たくないという表現がいいんでしょうか、どうかわかりませんけども、そこらについて何かあればお聞かせいただきたいと思います。
○野原一登議長 伊藤
都市建設部長。
◎
伊藤邦俊都市建設部長 先ほどお話しした冬期間の強い剪定の関係だと思います。樹木が成長しますと、電線や信号機と接触し障害となる場合が多くありますので、これらを回避するために冬期間に樹形を整える強い剪定を行っている場合があります。この場合、夏場に葉が生い茂ることを想定し、極力その樹木の特性を生かした剪定を行うために剪定の講習会などを行い、また技術の研さんに努めておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○野原一登議長 横山議員。
◆１７番（横山明美議員） 理解というか、わかりました。春先の葉のないころは、非常にみすぼらしい格好でしたけど、今は青い葉っぱがついてますから、そんなに感じなくなりましたけども、やがて枯れるときのことを思うと、もうちょっと方法がないのかなというようなことで思いました。公共施設は、やはり緑という意味からも樹木も大切ですし、ただ一つ倒木等によるまちの公園あたりは木が大きくなってきて、その住民の方に迷惑をかかるということもあっては困るんですけれども、そういうことも想定されますので、樹枝の剪定だとか、計画的な植林、それから適正な管理をもって、いつまでも景観が保たれるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○野原一登議長 以上で横山明美議員の発言は終わりました。 次に、村田光成議員から発言の通告があります。 19番村田光成議員、登壇願います。 〔19番村田光成議員・登壇・拍手〕
◆１９番（村田光成議員） この６月定例会、私で最後の一般質問となるわけでありますけども、この一般質問を４日間拝見させていただいておりますと、非常に今回の大震災における原発における、そのことから地域住民のために一般質問、この項目が多かったなという感じがいたします。私も今回の統一選挙で通過しまして３期目スタートするわけでありますけども、ここ３カ月ないしはここ２年、この日本のあり方、地方議会のあり方、これずっと地方議会議員の一人として、しっかり見詰めながら常に危機管理意識を持ちながら、そして世界の中の日本、こういった認識をしっかり持ちながら、これは進めていかなければならない、こういった認識を新たにしてるところでもあります。そして、今時代が求められるのは、やはり世界観、そして国家観、そして人生観、こういったことをしっかりと持ちながら一番重要なのは理念をしっかり持つ、このことが必要かと思われます。震災の後、政権与党、このあり方、これは理念がない政党が政権をとっている、これがまさしく不幸だ、時代を招いているんだと私は思います。すべてにおいて行き詰まったときには理念に立ち返る、そういったことができる、その理念さえ持ち得ない政党が政権を国家を運営してることがまさに不幸である、私はこう考えるところであります。したがいまして、この地方議会、そして地方の自治体、私たちはこの地方に住んでいるわけでありますから、しっかりと責任、これを自覚しながら国家観、そして世界観、これを同時にあわせ持ってこの地方の自治体の運営をしていかなければならない、こういった時代に入ってきてるんだろうと、私は思います。 それでは、通告に従いまして質問をさせていただきたいと思います。 これからの十勝・帯広をつくるには、今をしっかりと見詰めることが必要であります。地方分権の進展により、今後ますます市町村の役割が増大してきてまいります。十勝の中心市としての都市機能や各自治体が有する資源や文化、歴史など優位性を生かし、地域の安全・安心を支える医療・福祉・環境などさまざまな分野での連携した取組みを十勝全体で進めていくことが必要だと考えます。定住自立圏構想のスケジュールについては、昨年の平成22年12月15日に中心市としての宣言され、連携する町村との定住自立圏形成協定を行い、９月末には共生ビジョンの策定に向け協議をしていくことになろうかと考えます。定住自立圏構想について、しっかりとした考え方が重要と考えます。この地域の将来も含め、米沢市長には基本的な考え方をまずはお伺いいたしたいと思います。 取り組む項目については、全部で19項目出てきております。３月議会にも取り組む項目についてお聞きをしていたわけでありますが、その際には60項目の提案があるとのお答えでした。19項目に絞られた経緯、これについてもお伺いしたいと思います。スケジュールについては、帯広市を含め連携される各町村においても６月議会で議決をされ始めておりますけども、今後共生ビジョン懇談会をどういう体制で何回程度行っていくのか、そしてビジョンを策定されるのか、お伺いしたいと思います。 次に、水道行政についてお伺いいたします。 水道に関しては、昨年の平成22年12月議会において今後の自治体運営について人口動態や財政状況に基づいた適切な管理運営に取り組まないと自治体経営を揺るがしかねない。余分な資産を抱えているとコストがかさみ、資産のライフサイクルコストを把握しておかないと大規模改修や建てかえをすべき時期にできなくなってしまう。さらには、施設の更新時期が集中し、財政が追いつかなくなる。まさに自治体の資産を経営的な視点でチェックしていくことの重要性から上下水道や道路、公園、橋梁、コミセンや福祉センターなど公共施設、消防関係を含む庁舎、それから市営住宅、火葬場、霊園、市有地、遊休地、さらには市の一般関係車両など資産マネジメントという観点から質問をさせていただいております。 今回も帯広市の資産マネジメントという観点、さらには水資源を守るという観点から水道行政、特に上水道に絞って質問させていただきたいと思います。帯広市の上下水道の各延長については、上水道が1,057.7キロメートル、下水道が1,181.5キロメートル、市内における配水管の整備状況については、水道普及率が99.9％に達し、つくる時代から使い続ける時代へと移行してきております。配水管の耐用年数が40年でありますので、耐震性、それから耐久性にすぐれている鋳鉄化に順次更新していくなど、帯広上下水道ビジョン2010の長期財政収支計画に基づき上水道関係施設も整備していくことになると考えます。さらに、上下水道の維持管理を行うために、上水道では管網の位置、規模、構造、工事履歴、管理や利用状況など約10万件のデータを水道地理情報システム、これを構築して行っております。構築までのかかった費用が今までで約２億円、それから毎年約1,850件ほどのデータ更新や保守のために年間1,200万円、これがかかっております。下水道に関しても、約７万5,000件のデータを地理情報システムで管理している、その構築費は上水道の構築がありましたので約9,000万円、年間維持費が約600万円、こういった上下水道施設、配管は主に地中に埋設されていることから目に見えない、そういったことから資産のデータベース化の必要性や重要性については私は必要不可欠と考えております。 前回この計画に基づく長期財政収支の見通しについてお聞きしましたところ、平成31年度までの10年間で人口減少や収支の落ち込みなど社会経済情勢の新たな変化を読み込んだ結果、水道事業で料金収入は約４億円減少するとのお答えをいただき、この４億円減少する推計を見込んで、今後優先順位をつけながら整備計画を行うとのお答えもいただいておるところであります。 改めてお聞きいたします。 この料金収入が約４億円減少する要因について、どのように考えられているのかをお伺いいたします。先月行われた建設委員会において、専用水道事業者に対する新たな料金体系の考え方、素案が示されております。この素案の基本的な考え方と取組みについてお伺いいたします。 平成23年５月１日より、まさに先月の５月１日よりニセコ町において地下水保全条例、それと水道水源保護条例の２つの条例が制定されております。目的は中国資本など海外からの投資が進む中、リゾート開発やゴルフ場の乱開発による地下水の汚染や枯渇を防ぎ、環境保全や水源方法を図ることであります。同様の条例は全国の自治体で制定されておりますけども、道内の自治体は届け出制まででとまっており、今回の許可制まで踏み込んだ条例は道内初であります。地下水保全条例では、標準家庭で使う井戸水取水管より大きい管を使う場合は事前許可が必要となり、毎月の採取量を報告することを義務づけております。さらには、必要に応じて採取地の立入調査や中止を命令できることになっております。 もう一つの水道水源保護条例、ここではゴルフ場やリゾート開発のために水源周辺の土地を開発する際に事前協議を義務づけ許可が必要になっております。この２つの条例では、違反行為に対し勧告や命令に従わない場合には氏名の公表や罰金も盛り込まれております。他に道内においては、札幌市、そしてオホーツク管内沿岸の町では、条例で地下水の取水を書面などでの手続が必要な届け出制となっております。帯広市においても、民間企業が地下水をくみ上げ使用している状況にあり、地下水の汚染や枯渇を防ぐためにも保全に向けた取組みが必要と考えます。市のお考えをお聞きし、１回目といたします。
○野原一登議長
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 村田議員の御質問中、定住自立圏構想についてお答えいたします。 この構想は、人口の減少や少子・高齢化が進行する中、大都市への人口流出を食いとめるとともに、地方への人の流れを創出するため、中心市と周辺の町村が互いの魅力を生かしながら相互に役割分担することにより圏域全体の活性化を図ることを目的とするものであります。十勝圏におきましても、こうした考えのもと管内市町村それぞれが持つ地域特性や資源、そして十勝に優位性のある農業、食、環境などを生かし、互いに連携協力することにより地域の活力を創出していくことが重要であると考えております。現在オール十勝での定住自立圏の形成を目指して、19市町村が足並みをそろえて各議会に協定締結の議案を提出しているところであります。本市を含め各議会の議決が得られた場合におきましては、全町村と７月初旬にそれぞれ協定を締結し、定住自立圏を形成してまいりたいと考えているところでございます。 今後につきましては、この定住自立圏の枠組みを生かし、中心市としてのリーダーシップを発揮しながら十勝19市町村がスクラムを組み、ともに汗を流してフードバレーとかちを初めとする産業振興や医療・福祉・環境などさまざまな取組みを通じ、住民の豊かさにつながる生活環境を確保するとともに、圏域のさらなる発展を図り、魅力あふれる十勝をつくってまいりたいと考えているところであります。 ほかの件につきましては、説明員よりお答えいたします。
○野原一登議長 原孝則
市民環境部長。
◎原孝則
市民環境部長 御質問中、地下水の保全に向けた取組みについてお答えをいたします。 帯広市では、西帯広工業団地付近で昭和28年から44年にかけて地下水の過剰揚水が原因と見られます地盤沈下が観測されましたことから、昭和52年より精密水準測量を実施するとともに、帯広市と国におきまして順次観測井戸を設置し、地下水の観測を行ってきてございます。観測開始以降、平成３年ごろまでは上昇傾向を示し、その後十勝沖地震などの影響により変動があったものの、平成10年以降は比較的安定的に推移しており、問題となる傾向は観測されておりませんが、今後とも観測井戸を持つ国と情報交換を密にし注意深く観測を続けてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○野原一登議長 飯田勇
上下水道部長。
◎飯田勇
上下水道部長 水道行政に関する御質問中、まず水道料金収入が減少する要因についてお答えいたします。 水道事業の財政収支見通しの基本的な考え方として、長期にわたる健全経営維持を強く意識し、料金収入の推計を厳しく見込み、限られた料金収入の中で安全・安心で災害にも強い施設づくりを念頭に優先順位をつけながら整備事業計画を立案したものでございます。こうした中、長期収入の見通しで水道料金収入が４億円減少する要因といたしましては、人口減少のほか地域経済の低迷、節水器具の普及、節水意識の高まりなどによる水量減少を見込んだものでございます。 次に、専用水道事業者に対する新たな料金体系の基本的な考え方と取組みですが、近年一部の大口使用者が水道事業認可区域内において専用水道事業者として認可される事例が増加しております。この専用水道事業者は、水道使用料を大幅に抑制し、水道料金負担を削減しているところでございます。こうした専用水道事業者の水道使用形態は、地下水を使用する専用水道の補完用としてバックアップに使用されるという、今までには想定もし得ない新たな水道利用形態が出現しております。専用水道事業者は、非常時の水源確保などのために水道給水契約は継続しており、水道法に基づき給水義務が課せられている私ども公営企業は専用水道事業者の水道日最大使用にも対応した施設の整備や維持管理が必要であり、絶え間なく必要な投資を続けている状況にあります。 一方、経営面では大口使用の給水契約に見合った水道の使用がなされないことは結果として料金収入が落ち込むこととなり、平成21年度の単年度の影響額が約１億4,800万円ほど減収となり、この影響は整備した建設コストを適切に回収できないという状況になっております。こうした状況を放置すると、将来の施設改修や更新などへ投資する財源確保が難しくなることに加え、専用水道事業者から回収できないコストは経営上一般使用者も含めた全使用者に転嫁しなければならず、長期にわたって健全経営を維持するためには使用者間の負担の公平性を担保する料金体系の構築が急務となってきております。 このため、現在専用水道事業者に対してバックアップする形となっているサービス形態について当然対価をいただける新たなサービス形態ととらえ、料金を負担を求めようと考えてるところでございます。 以上であります。
○野原一登議長 山崎雅市政策室長。
◎山崎雅市政策室長 御質問中、定住自立圏の残りの部分についてお答えをいたします。 初めに、60の提案事業が19項目に絞られた経緯でございます。 当初の60事業につきましては、各市町村から連携希望があったもので、これを産業振興、地産地消部会を初めとする各作業部会において類似の事業などの整備再編を行い、44事業での検討となったものでございます。この44事業のうち、12事業については検討に時間を要することなどから継続協議、10事業につきましては連携が困難であることから除外し、22事業について定住自立圏の取組みとして実施していくことになりました。 なお、協定書に記載する段階で、さらに整理統合を行った結果、最終的に19項目での連携となったものでございます。 次に、共生ビジョン懇談会についてでございますが、定住自立圏構想の最終段階となる共生ビジョンは圏域の具体的な取組みや将来像を定めるものでございます。この策定に当たりましては医療、福祉、教育、産業振興等協定に関連する各分野における民間団体や地域の関係者などで構成する共生ビジョン懇談会の検討を経ることが必要とされております。懇談会のメンバーにつきましては、市内の民間団体や有識者のほか、管内町村からも御参加をいただく予定をしております。委員の皆様の幅広い視点から御意見をいただきながら、共生ビジョンの策定作業を進めていきたいと考えているところであります。 なお、共生ビジョンの懇談会の回数につきましては、協議の状況にもよりますが３回程度の開催を予定しているところであります。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） ともに御答弁ありがとうございます。それでは、２回目以降、まず最初に定住自立圏、こちらのほうについてお伺いしたいと思います。 分野別に、ちょっと私の気になる分野だけに絞りましてお伺いしたいと思います。 取り組む項目については、この医療分野、緊急医療体制の確保、それから地域医療体制の確保ということになっております。具体的にそれぞれの町村とどのように取り組んでいくのか、三次医療機関である救急救命センターの維持、充実のために住民に啓発と医療従事者、これ看護学校に対し必要な協力支援となっておるんですけども、これ一次、二次、そして三次医療機関、夜間や休日、この医療体制、帯広市ではこの夜間急病センター施設の建てかえなど、こういった問題もこれから出てくるんですけども、これらを含めて期待できる効果、それから将来展望なども含めてお伺いいたします。
○野原一登議長 大久保良信
保健福祉センター館長。
◎大久保良信
保健福祉センター館長 医療分野におけます取組み等についてでございますけれども、医療分野の取組みにつきましては主に現在も管内町村とともに実施しております事業を今回協定書の事項としているとこでございます。 １つは、救急医療体制の確保でございますけれども、これは厚生病院の救命救急センターの安定的な運営を図るため運営費の支援を継続して行ってまいりますとともに、新たに適切な救急医療機関の利用につきまして管内の市町村がともに周知啓発に取り組んでいこうというものでございます。 ２つ目は、地域医療体制の充実でございますけれども、これは圏域内において看護師を確保するため帯広高等看護学院の運営費の負担を継続してまいりますとともに、新たに地域医療課題の解決に向けた検討をするため、検討会議を開催するものでございます。 次に、これらの取組みによります期待できる効果や将来展望でございますけれども、今回定住自立圏構想を進めるに当たりましては、帯広市の夜間急病センターや２次救急医療体制のあり方なども含め、各市町村がそれぞれ抱えております課題について提案、議論がなされたとこでございますけれども、早急に結論を導き出すことは難しいということから継続して協議していくこととしたところでございます。今後検討会議を開催し、救急医療や地域医療体制の確保、充実など地域医療の課題解決に向け検討を進めてまいりますが、管内市町村がともに連携協力しながら取り組んでまいりますことで地域住民の皆さんが安心して医療を受けられる環境づくりに寄与していけるものと考えてるとこでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） ありがとうございます。あらゆる連携を想定されて、今後も進めていっていただきたいと思います。これ医療体制、それから介護、それから健康産業関連、こういったものもすべてこれ連携していかないと今後の地域医療、そして介護、こういったことにもつながってこようかと思いますんで、その辺もあわせてお願いをしておきたいと思います。 次に、福祉分野、この分野でおいては保育所、この広域入所の充実とあります。最近の生活スタイル、共働きがふえ、そして３歳未満児、こういった希望が非常に多いんですね。帯広市においては、平成12年から近隣の音更、幕別、芽室町との保育所の広域入所の協定、この締結も行っておりますね。これをさらに、各町村にも全町村広めていこうということだろうと思います。今までのこの受け入れ、相互間の受入状況、この実績についてお伺いいたしたいと思いますし、今後その３町以外の各町村との１対１の広域入所、どういった取組みをされていくのか、その将来展望を期待できる効果も含めてお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 嶋崎隆則
こども未来部長。
◎嶋崎隆則
こども未来部長 保育所の広域入所でございます。 広域入所につきましては、児童福祉法第56条の６第１項の規定に基づきまして保育の実施に関する地方公共団体相互の連絡調整を図り、保育に欠ける児童が居住する市町村の児童を他の市町村の保育所に入所させ、または他の市町村の保育に欠ける児童を希望する市町村の保育所に入所させると、そういう制度でございます。 お話のように、本市では平成12年音更町、芽室町、幕別町と、この広域入所に関する協定を締結いたしまして相互に実施しているという状況でございます。実績につきましては、平成17年度音更町に本市の児童を送り出して１名、それから幕別町からの受け入れが２名、18年度幕別町にお一人お願いをいたしまして、幕別町から受け入れがお一人、平成20年度は音更町から２名を受け入れていると、そういうような実績がございます。 次に、管内全町村と広域入所を結ぶ効果というお話がございました。お話のとおり自動車の普及などによりまして日常生活圏の拡大に伴います勤務地の関係などの理由から、また市町村の保育所に入所を希望する保護者の利便性の向上が図られると、そのほか祖父母の入院、看護あるいは介護や母親の里帰り出産など、他の市町村の保育所への入所できる仕組み、そういったものができることにより児童福祉の向上に寄与できるものというように考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） ありがとうございます。 続きまして、産業分野についてお伺いいたしたいと思います。 企業誘致、この推進とありまして、この企業誘致も各町村と取り組むということになっております。先日釧路の定住自立圏構想、このビジョン、これも視察させていただきましたが、釧路においては隣まち、白糠町と釧路を白糠工業団地、これ昔から企業誘致を工業団地にということで取り組んでおる関係上から、釧路の定住自立圏構想の中では全町村との取組みっていうよりは白糠との２町との取組み、こういったことを強調されておりました。帯広市においても、工業団地は芽室町と隣接してつながっておりまして、芽室町とだけ実際どんどんやられたほうが私はもっと協力的にできるんじゃないのかなと考えておりますけども、すべての町村と実際にどのように企業誘致を進めていかれるのか、これについてもお伺いしたいと思います。
○野原一登議長
阿部信一商工観光部長。
◎
阿部信一商工観光部長 広域の企業誘致の取組みについてでございますけども、国の法律でございます企業立地促進法に基づく広域の協議会が現在管内全市町村を網羅する形で２つの協議会がございます。定住自立圏では、この２つの協議会が連携いたしまして、オール十勝で取り組めるよう、帯広市が中核を担っていくことを基本に取り組んでいくものでございます。これまでの２つの協議会での合同指針にしている事業はこれまでどおり継続しますとともに、首都圏等への十勝の発進力をさらに高めていく考えでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） 続いて、この企業誘致に今お答えがありましたけども、十勝全体で発信していくとのお答えがありました。何かＰＲ、具体策がありましたらお答えいただきたいと思います。
○野原一登議長
阿部商工観光部長。
◎
阿部信一商工観光部長 具体的な取組みといたしましては、十勝全域のＰＲパンフレットの作成やホームページなどでの情報発信、首都圏での企業誘致フェア等のＰＲ活動を継続してまいりたいと考えております。この２つの協議会が食と農業に優位性のある十勝を一体となって情報発信することで、まずは十勝に目を向けていただき、誘致につなげていきたい、努力をしてまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） ちょっと気になる分野別にお聞きしてみたところでありますけども、やはりこれ地域、先ほど市長はスクラムって言いました。この１町村ごととのやりとりの中で最終的にはスクラムっていうことで私は認識をしておりますけども、これ各町村と１町村ごとのやりとりでありますから、旭川、それから釧路についても定住自立圏構想について視察もさせていただきました。やはり地域間のこれ温度差が出てくるって言うんですね。ですから、その温度差をいかに中心市がその役割を持って進めていくかが大事になってくるだろうということもお話がありました。そういったことも含めて、しっかりとこの体制をとっていただきたいなと思います。 定住自立圏構想については、北海道内ではやはり順番にいきますと釧路、それから小樽、室蘭、旭川の順番で共生ビジョンまで昨年のうちに進んでおります。お隣の釧路は、まだこの６月定例会をもって残りの２町村、標茶と弟子屈が、これが加わって釧路市町管内の全町村が加わるということになっておりますし、非常にこれ市町村合併と同じように道内どこも広いんですね。したがいまして、この旭川圏域については８町村、８市町で人口が39万4,051人、面積が2,649.42平方キロメートル、釧路圏域については今まだ残りの２つ加わっておりませんけども、今の段階、６市町村で人口が25万6,185人、面積が5,997.38メートル、こういうふうに非常に大きいんですね。この帯広・十勝圏、この中心地に包括的財政措置、こういったものは4,000万円、これが程度を基本にとなっておりまして、ほかの町村については1,000万円を限度にということになっております。釧路に行って伺った際には、4,800万円の予算づけがされてるというお話もいただいております。 全国的には今現在一番連携町村が広いのは、飯田市を中心市とした13町村で構成されている南信州定住自立圏、これが国内では一番多いんでしょう。同じ環境モデル都市の飯田市。それから、この定住自立圏構想のモデルにもなっている飯田市が一番広いはずなんですね。この19市町村の人口がもし連携をされビジョン策定まで行きますと、やはり国内最大になる。人口は、最大じゃないですけども、面積については１万を超える１万831.24平方キロメートルという非常に広大な連携した町村になるわけであります。この国からも包括的財政措置、これを金額についてもお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 山崎政策室長。
◎山崎雅市政策室長 この定住自立圏に伴います国からの財政支援措置につきましては、周辺町村が年間1,000万円を上限とし、中心市は年間4,000万円程度を基本として人口、面積などを勘案をして算定することになります。 帯広市の場合は、今議員からもお話がございましたが、圏域の面積や連携する町村が多いことなどから、昨年段階のものとはなりますが7,800万円程度が交付税措置されるものと試算をしているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） 時間もちょっとなくなってきましたので、この共生ビジョン、これ今後議会においても各所管する委員会等で随時説明されてくると思います。それから、このビジョン懇談会のほかにも管内の住民に対するパブコメ、これなども行いながら共生ビジョン策定まで進んでくると思います。私も全国において定住自立圏、この共生ビジョンですか、これも拝見させていただいております。中には、やはり人口や面積、かかわる町村ごとの面積、それから全体を通した人口、それから面積、こういったものの記載がない、このビジョンなども多く見られるんですね。ぜひ今回19市町村、国内では一番大きいんで、この辺の記述もしっかりとしていただきたいと思います。 それから、共生ビジョン懇談会ごとにぜひお願いしたいのは、市民に情報提供をしっかりとしていただきたいというのもあわせてお願いしたいと思います。共生ビジョン、各圏域の見ていますと、事業の概要、その成果、そして事業費、それから国や都道府県から来る受けられる補助率や補助事業名なども記載されてるという、その圏域ビジョンもありますんで、そういったこともぜひ参考として明記できるんであれば明記していただきたい。そのほうがわかりがいいものですから、お願いしたいと思います。 それから、先ほど言いました同じ環境モデル都市、それからこの自立圏構想のモデルになっている飯田市、このビジョンを見ますと概要版というのを図式を用いながら概要版も発表されております。非常に私が見ても見やすい、その取組み、体制含めて各分野ごとに出されておりますんで、ぜひ参考にしていただきたいと思います。 以上で定住自立圏については終わらせていただきたいと思います。 次、水資源。 過去に帯広市内においても地盤沈下があった、そういった報告も先ほどされております。５月12日には、これ仮称ですけども、北海道の水資源に関する条例について、この会議がどうも行われてるようであります。北海道議会、それから北海道においても今まさにこういった議論がされて、どうも今の流れでは、この土地使用についても外国からの土地使用についても地域を指定してどうも取り組んでいくんじゃないのかなという方向性だけ今見えてきております。ぜひこのニセコにおかれるこの対策、これも参考にしていただきたいと思います。 そして、水道事業者などがもたらす影響についてはさまざまあります。先ほども報告ありましたとおり、形態においては通常時は地下水を主に使用しながら水道水の使用を抑制する、これはもう本当に民間企業としては当たり前なのかもしれません、経費節減をする意味において。しかし、専用水道事業者が提供する飲用水は地下水を浄水したものと水道事業者、市が水道事業者提供している水道水をブレンドしたものを混合給水による、これが一般的であります。仮に水質面での事故が起きた場合、これは地下水によるものなのか、それから水道水がもたらす影響なのか、こういった原因が明確にならない、不明瞭となる危険性があります。水道水を極端に抑制すると、配水管内に赤水、こういったものも停滞して、これが大量にまた使われ始めると配水管内、この圧力変動によって周辺に赤水の影響を出てくるということも指摘されております。 私も資料を見させていただきましたけども、平成15年から平成21年度までの７年間で影響額の累計は６億6,200万円、これ非常に大きいものであります。平成15年度よりだんだん金額もこれふえてきておりまして、累計ですね、21年度の単年度では１億4,800万円というお答えもありました。これ22年度、23、24年度単純に１億4,800万円を６億6,200万円追加すると、15年から平成24年度まで累計額が11億600万円、これ膨大なものになりますね。この単年度で１億4,800万円とは、全体、１年間に占める収入の割合にすると何％になるでしょうか。
○野原一登議長 飯田
上下水道部長。
◎飯田勇
上下水道部長 平成21年度単年度の減収影響である……。
○野原一登議長 マイク。
◎飯田勇
上下水道部長 平成21年度単年度減収影響である１億4,800万円が給水収益全体収入約37億円ございます。これに占める割合は、3.95％となっております。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） それから、15年度から21年度まで12業者で業種については商業施設または医療施設になっておりますけども、この12業者の業種内訳についてもちょっとお伺いしたいと思います。特に19年度、20年度、それから21年度、この申請された事業者において取水されている量が多いんですね。この３事業者の業種についても、あわせてお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 飯田
上下水道部長。
◎飯田勇
上下水道部長 専用水道事業者12業者の業種の内訳でございますが、平成15年、だから21年度までで医療機関が半数の６事業者、商業施設、ホテルがそれぞれ３事業者ずつで３業種12業者となっております。このうち19年度から21年度まで３年間の進出は３事業者、業種では医療機関が２事業者、ホテルが１事業者となっております。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） 先日専用水道事業者が災害時に市民に飲用水の提供するということが地元紙において掲載されているところでありますが、私はこれ側面的な見方にすぎず、何ていいますか、専用水道事業者の言い分のみが報道されているというふうに感じました。水道事業者は災害時においても給水区域内のすべてに水を供給する、こういった義務がありますね。上水道や水道管の耐震化、これも随時更新しながらやってきていると。特に災害に強い、こういった施設づくりも今手がけているということになります。こういったことをこれまでずっと続けてきてますし、これはこれからも続けていくんでしょう、水道事業者としては。この財源は、やはり使用者の水道料が原資となっているはずです。専用水道事業者は、通常時においてこうした固定期のコストさえ適正に負担していないのが実態であると私は考えます。したがいまして、先ほども言ったとおり、これは側面的な見方しかないと、一方的な報道であるというふうに私は感じたわけであります。 神戸市では、平成23年10月１日から、これから水道水、それから地下水等を併用する場合について、届け出の義務、それから水質の適正管理、固定費の負担、これを求める制度をスタートさせようとしております。また、京都市においては、平成23年３月議会において、これまた全国的なのかもしれません。京都市においては、３月議会において地下水をくみ上げて公営水道の使用料を抑える企業やホテルが近年急増してきている、この使用料、料金収入が一体幾ら減少になるのかということで、京都では年間約８億円の減収になっている、こういったことも明らかになってきております。京都の市長は、将来にわたって公平公正な負担制度を研究し、平成25年度以降の料金体系を検討する中で対策を考えたい、こういった議会答弁もしているところでありますが、日本水道協会の調査によるとろ過技術の進歩で、これまた全国的にこういった広がりが今あります。それで、平成15年度の213件から新規の大口使用者は平成18年度に全国で813件、これが３倍にふえているということを発表されております。 これ帯広に置きかえると、平成15年度には１件だったんですね。同じ平成18年度には９件にふえている。まさに全国的には３倍かもしれませんが、帯広市内においては９倍にふえているということであります。京都市が約150万人の人口で８億円の減収、それに対して帯広市は約16万8,000人、この人口で１億4,800万円の減収、いかに帯広市が全国的に見ても専用事業水道者から回収できないコストが多いかということが目にとって見えますし、これは将来的には小口使用者も含めた全使用者に転換されると、こういった危険性が高くなるということであります。公平化をやっぱり図らなければならないと私は考えます。この専用水道事業者の新たな料金体系、この構築に向けいつまでに行っていくのか、見通しについてもお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 飯田
上下水道部長。
◎飯田勇
上下水道部長 専用水道事業者に対する料金体系の構築の取組みと見通しですが、現在公営企業経営審議会に専用水道事業者の料金体系のあり方として諮問してる最中でございます。今月いっぱいをめどに、答申をいただく予定となっております。経営審議会の答申や建設委員会へ報告する中での質疑、意見をいただき、専用水道事業者の料金体系について一定の方向性を求めていきたいと考えております。その後、専用水道事業者に特化した料金体系を給水条例改正案としてなるべく早い時期に議会に提案し、御審議を賜りたいと考えているものでございます。 料金体系構築の見通しといたしましては、対象者へ一定の周知、説明期間を設けた上、相手方との水道バックアップ契約の締結に基づき料金賦課を行うことを想定しておりますが、今後建設委員会での質疑、経営審議会での審議を踏まえ制度を立ち上げていきたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） そうですね。また、水道法には、第15条第１項に水道事業者は事業計画に定める給水区域内の需要者から給水契約の申し込みがあったときは、これを拒んではならない、正当な理由がなければこれは拒んではならないということになっていますし、15条の３項には水道事業者が給水停止できる場合の規定、これも定められております。どういったことかというと、給水を受けるものが料金を支払わないとき、こういったときは給水の停止もできるんですよということになっております。 以上のことから、第15条第２項及び第３項に規定する状況以外では、水道事業者すべての水道契約者に対して給水を拒むことはできないとも、水道法の中ではなっております。当然水道と給水契約を続けている専用事業者、地下水をくみ上げて使っている事業者に対しても相手方の水道使用の意向に応じて給水しなければならない義務を課せられている。だから、この専用水道事業者の最大の水道利用に備えた施設整備や維持管理を絶え間なく続けていかなければならない。使っても使わなくてもしっかり維持しなければならないっていうことですよね、帯広市の水道企業事業者は。こういった負担を、やはりずっととり続けなければならないということだと思います。 水道法第５条の規定による施設基準に適合するものと都道府県知事の確認を受ければ、専用水道事業者になれる、こういったことも明記されております。これはどういったことかというと、この権限は今現在北海道がこの権限を有しておりまして、地下水を掘って使おう、そのときには北海道に届け出、この確認をすることになっているということであります。この工事をする前にしっかりとした申請書類を提出する、こういった中身になっておりまして、この中身、申請書類のほかに１日最大給水量及び１日平均給水量、２つ目には水源の種別及び取水地点、３つ目には水源の水量の概算及び水質試験の結果、４つ目には水道施設の概要、５つ目には水道施設の位置、これは標高及び水位を含む、そしてその規模及び構造、６つ目には浄水方法、７つ目には工事の着手及び完了の予定年月日、その他厚生労働省令に定める事項をこれは工事契約書を添えて都道府県知事に提出しなければならない、こういったことを水道法第32条及び第33条に規定されております。 先ほども言ったとおり、この地下水をくみ上げて使う専用水道事業者が日常は主に地下水を使う、そして水道水の利用を抑制することを目的に、どんどんどんどんこういったことを進められる、そしてそういう企業がどんどんどんどん出てくる、こういったことを今全国的に広まっているということであります。北海道は、平成16年度末に道州制に向け道から市町村への事務、それから権限移譲の方針を策定しておりますけども、北海道が抱える約4,000のこの権限、それから約2,500の事務事業、この分類した結果、権限についてはおおむね半数の2,000、これを移譲対象にしてると私はお聞きしてるであります。この専用水道事務にかかわる権限移譲についても、今帯広は協議中とお聞きしておりますけども、この権限が移譲されれば水道行政の公平公正化がさらに進むと考えられますけども、この権限移譲についての今後の見通しについてお伺いしたいと思います。
○野原一登議長 山本雅雄
公営企業管理者。
◎山本雅雄
公営企業管理者 お話のありました権限移譲についてでありますけれども、平成22年度に専用水道に関する許認可事務及び指導監督事務について北海道から照会をいただいてございます。また、当時は地下水専用水道の取り扱いに関する方向性が私どものほうでも定まっていなかったということもあり、一時留保して今日に至っております。専用水道とはいえ、市民の皆さんには安全な水を提供するという当然の責務がございますので、専用水道の認可指導などについて権限移譲を受けながら私どももそうした事務に直接携わることが望ましいと判断したところでございます。 なお、移譲の時期につきましては、来年度を目途とし、細目の協議について実務的に現在取組みを進めているところでございます。 以上であります。
○野原一登議長 村田議員。
◆１９番（村田光成議員） これからはちょっと要望させていただきたいと思います。 今、お話がありました。そして、今議論の中で将来的な使用者、小口使用者、私たち市民ですよ、水道を利用している。この大口使用者、特に地下水をやはりくみ上げて使用してきている企業、本当にこれは将来的な維持管理、コスト、それから今までの分も含めて全部料金体制の中に入ってきてると思うんですね。したがいまして、この専用水道事業者は水道を地下水のバックアップとして補完する新たな利用形態、こういったものをもたらしておりますし、水道料金の賦課軽減といったコスト削減の観点のみだけ、今聞いてると、私もそう思います。これはバックアップという新たなサービスを提供している水道事業者は使用者間のやはり負担の公平化を図る観点からも、専用水道事業者から適切な負担を求める新たな料金体制の構築をぜひ進めていただきたいと思います。 そして、地下水の適切な保全、利用のため、また管理など総合的な地下水政策のあり方として地下水資源、マネジメント、こういった時期にも来てるんだと思います。課題としては、水資源としての地下水及び水循環の構成要素、いろんな要素がありますよと、地下には、こういったことについての共通な認識がない、まず。これ全国どこもそうなんですけども。それから、地下水の諸問題について科学的見地からの実態解明、要因分析が十分になされていない、これよく言われますね。伏流水も含めて、今降った雨が100年後出てくるんだよと、よく言われます。こういった実態の解明がなされていないこと。それから、水資源として地下水資源の保全、利用の調和、これが社会的合意、その理念、これが形成されていないこと。それから、地下水の現状、動向、これは地域ごとのまさにどの地域にとってもいろんな使い道が使い方がされておりまして、全国統一されていない、こういった課題があります。よって、持続的な地下水資源の適正利用のあり方、その実現方策を検討して周知化をしていただきたい。これは地下水の収支を定量化したり、実態把握、この計画の策定をしたり、観測、そしてモニタリングをしたり、評価、そして見直しにつなげていく、こういうプロセスをぜひ取り組んでいただきたいなと思います。 それから、その際にはやはりしっかりとした目標とする地下水、これも決めていただいたり、観測をする井戸、これを設けていただいたり、それから観測する計器、機械、こういったものをしっかりと設置して、まずはデータを収集していただきたい。その中で、地下への水位が下がったり上がったりするかと思います。この目標数値を、これもしっかりと決めていただいた中で、地下水を全体としてどうやって利用していくんだということ、このマネジメント、これも取り組む時期に来てるんだと思います。 先ほど私も先日ニセコ町に行って、この２つの条例についても視察もさせていただいてるところであります。その際に、この現行法において土地所有者の財産権の侵害に当たらないんですかという質問を現地でさせていただきました。どういう答えが返ってきたかというと、これは現行法においては土地所有者の財産権の侵害に当たる。したがって、訴訟のケースになる場合も考えられる。しかし、町長はニセコ町の自然環境を守るために裁判について受けて立つ用意がある、こういったお答えもいただきました。まさに政治家として、しっかりこの地域を守るんだ、こういった姿勢だけは強く私は感じて帰ってきました。地下水の法的性格については、これまで民法上の土地所有権、これ民事ですね、民法第207条に基づいた市有財産的扱いを前提とし、その上でいろんな規制が今まできせられてきてるんだと思います。しかし、将来にわたって我が国の水環境をこれ保護して、そして維持していくためには、この地域ごとにしっかりと先ほど言った水量、地下水量、こういったものもしっかり管理していく時代に入ってきてるんだと思います。これはもう公共的な財産、市有財産じゃなくて公共的な財産、こういった観点でこの地下水のマネジメント、これ資産としてしっかりマネジメントして、この水問題を取り組んでいく、こういったことが必要だろうと思います。ぜひこのことについても今後検討していただき、水資源、帯広市でしっかり取り組んでいただきたい、こう要望させていただきまして、すべての質問を終わりたいと思います。ありがとうございます。
○野原一登議長 以上で村田光成議員の発言は終わりました。 これをもちまして議案に対する大綱質疑並びに一般質問を終わります。 ここでお諮りをいたします。 ただいま議題となっております議案第53号外35件につきましては、12人の委員をもって構成をする議案審査特別委員会を設置し、これに付託の上審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野原一登議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 なお、お諮りをいたします。 ただいま設置いたしました議案審査特別委員会の委員に
稲場千鶴議員、北口孝志議員、有城正憲議員、鈴木正孝議員、小森唯永議員、藤澤昌隆議員、大竹口武光議員、大塚徹議員、清水拓也議員、富井司郎議員、上野敏郎議員、稲葉典昭議員、以上12名を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野原一登議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 正副委員長互選のため休憩いたします。 午後２時42分休憩 ──────── 午後２時51分再開
○野原一登議長 再開いたします。 ただいまの休憩中に議案審査特別委員会が開催されまして、委員長に清水拓也議員が、また副委員長に
稲場千鶴議員がそれぞれ互選されておりますので、御報告いたします。 ここで委員長にごあいさつをお願いいたします。 清水拓也議案審査特別委員長、登壇願います。 〔清水拓也議案審査特別委員長・登壇〕
◆１８番（清水拓也議員） ただいま休憩中、議案審査特別委員会が開催されまして、委員長に私清水が、そして副委員長に
稲場千鶴議員がそれぞれ互選をされました。非常に重要な議案が数多くあります。委員の皆様、そして理事者の皆様の御協力をいただきながら、職責を全うしたいと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。（拍手）
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○野原一登議長 日程第３、議案第81号平成23年度帯広市
一般会計補正予算（第３号）を議題といたします。 直ちに提案理由の説明を求めます。
米沢則寿市長、登壇願います。 〔
米沢則寿市長・登壇〕
◎
米沢則寿市長 議案第81号平成23年度帯広市
一般会計補正予算（第３号）につきまして御説明いたします。 本案は、旧第六中学校校舎におきましてアスベストを含有する建材の使用が新たに確認されましたことから、来年４月に開設予定の障害者等福祉的活動施設の今後の工事に向けてアスベストの除去工事にかかわる補正予算を提案するものであります。 確認の経過につきましては、去る６月15日に職員が作業のため立ち入った際、アスベストの含有が疑われる箇所を発見したため、翌日専門業者による分析調査を依頼した結果、含有が確認されたものであります。よろしく御審議賜りますようお願いいたします。
○野原一登議長 これから大綱質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○野原一登議長 別になければ、大綱質疑を終わります。 ここでお諮りをいたします。 ただいま議題となっております議案第81号につきましては、先ほど設置いたしました議案審査特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野原一登議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。 以上で本日の日程は全部終わりました。 ここでお諮りをいたします。 本会議は委員会審査等の都合により、明日18日から21日まで休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○野原一登議長 御異議なしと認めますので、そのように決定いたしました。したがいまして、次回の本会議は６月22日午後１時から開きます。 本日はこれをもちまして散会いたします。 午後２時55分散会...